四半期報告書-第132期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。
映画事業においては、邦洋画の配給作品が多数公開延期となっておりますが、2020年6月以降新作を公開しております。また、2020年4月中旬から5月中旬にかけて全国の劇場で営業を休止いたしましたが、同年6月5日より全ての劇場で営業を再開しております。なお、再開にあたっては、劇場の消毒や換気の強化等の感染予防措置の一環として間隔を確保した座席販売を講じております。
演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年2月末以降、順次公演の中止を決定しております。また、政府による緊急事態宣言が発出されたことを受け、演劇公演には一定の準備期間を要することから、同年7月までに東京で初日を迎える予定であった公演作品及びその全国ツアー公演の中止を決定いたしました。なお、その後、緊急事態宣言ならびに各自治体による休業要請が解除されたことを踏まえ、同年7月以降公演を再開することとしております。なお、再開にあたっては、劇場の消毒や換気の強化、間隔を確保した座席販売等の感染予防措置を講じてまいります。
不動産事業においては、緊急事態宣言の発出を受けて、2020年4月8日から商業施設を臨時休館しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に縮小し、劇場の座席販売等について通常営業が可能になるものの、2021年2月期までは一定程度残るものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかし、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。