四半期報告書-第132期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(追加情報)
2021年1月7日に東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県を対象に、緊急事態宣言が発出され、映画館や劇場に対して営業時間の短縮等の協力依頼がありました。前回の緊急事態宣言(2020年4月16日発出)では、全国の映画館や劇場で営業を休止いたしましたが、今回は一部の営業制限に留まっております。
第2四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症の影響は2021年2月期までは一定程度残ると仮定しておりましたが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、当社グループ事業へのさまざまな影響は来期においても一定程度残るものと仮定を変更しております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。