有価証券報告書-第136期(2024/03/01-2025/02/28)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のM&A投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。当社は、株式会社東京楽天地(以下「東京楽天地」という。)を完全子会社化することで、「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、前連結会計年度の2024年1月に東京楽天地に対する公開買付けを実施しました。その後、一連の取引として、東京楽天地において、2024年4月4日付で効力が発生した株式併合、2024年4月22日付で公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得を経て、当連結会計年度に東京楽天地は当社の100%連結子会社となりました。なお、株式併合の結果生じた1株に満たない端数について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て2024年6月に取得いたしました。
1.取引の概要
(1) 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称:株式会社東京楽天地
事業の内容 :不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業
(2) 企業結合日
東京楽天地による同社の自己株式取得:2024年4月22日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする東京楽天地による同社の自己株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引は2024年1月31日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い処理しており、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
3.東京楽天地の追加取得自己株式に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	12,671	百万円
取得原価		12,671	百万円

(取得による企業結合)
当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.は、北米を中心にアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDS, INC.(以下「GKIDS」という。)の株式の100%を取得するための株式譲渡契約を2024年10月16日に締結し、10月17日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	:	GKIDS, INC.
事業の内容	:	北米を中心とした海外におけるアニメ作品の配給及び配信プラットフォームへの販売、企画、製作

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画&IP」「海外」「アニメーション」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指しております。
当社グループは、北米におけるアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDSを連結子会社とすることによって、日本及び世界中のアニメーションをより直接かつ広くファンに届けるための強い基盤を築き上げることが出来るものと考えております。さらに、日本発コンテンツの海外展開、クリエイターやスタジオの海外進出を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2024年10月17日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
GKIDS, INC.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結決算日との差異が3カ月を超えないことから、当連結会計年度においては企業結合日から被取得企業の決算日(2024年12月31日)までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金(注)	19,200	百万円
取得原価	19,200	百万円

(注)取得の対価には条件付取得対価が含まれており、当取得による企業結合は米国会計基準に基づき会計処理しております。
4.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
契約に基づき、将来の事業上のマイルストーン条件の達成に応じて追加の支払いをすることとしております。
なお、条件付取得対価は米国会計基準に従い取得時の公正価値を取得の対価の一部として当初認識しており、その後の公正価値の変動部分は時価評価により損益計上されます。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 160百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
12,789百万円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,417	百万円
固定資産	4,659	百万円
資産合計	19,076	百万円
流動負債	10,215	百万円
固定負債	2,449	百万円
負債合計	12,664	百万円

8. のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額		加重平均償却期間
契約関連無形資産	3,729	百万円	5年
その他	929	百万円	15年
合計	4,659	百万円

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。