- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/05/27 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が43百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2021/05/27 16:00- #3 事業等のリスク
これらのリスクが顕在化する可能性は、ワクチン普及等による新型コロナウイルス感染症の収束まで断続的に残ると考えられますが、地域別の感染者数や医療体制の状況等により大きく左右されます。
また、リスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、映画館や演劇劇場の設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、これらのリスクに対しては、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、お客様や従業員等に対する感染リスクを低減することで、事業継続に向けた対応策がとられています。
2021/05/27 16:00- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年3月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年4月1日以降取得した建物及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/27 16:00 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) | 当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 58百万円 | 154百万円 |
| 土地 | 610百万円 | 529百万円 |
| その他 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 668百万円 | 684百万円 |
2021/05/27 16:00 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/27 16:00 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
2021/05/27 16:00- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2021/05/27 16:00- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/05/27 16:00- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 全面時価評価法の適用に伴う評価差額 | 5,523百万円 | 5,523百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 308百万円 | 313百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 474百万円 | 455百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産賃貸事業では、昨年春の緊急事態宣言を受けて商業施設の臨時休館を実施したことに伴う賃料の免除や歩合家賃の減少、保有する物件の入居テナントに対しても賃料減額の措置を講じたこと等もあり、前年度比で減収となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は27,913百万円(前年度比5.9%減)、営業利益は12,329百万円(同9.4%減)となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、1.0%台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2020年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2862億円となっております。(当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(813百万円、前年度比6.0%減)控除前で29,594百万円(同8.1%減)でした。
2021/05/27 16:00- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 6,731百万円 | 6,846百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 78百万円 | 164百万円 |
| 時の経過による調整額 | 95百万円 | 73百万円 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から50年であります。
2021/05/27 16:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2021/05/27 16:00- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2021/05/27 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
