(4) 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査室に置き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進及び運用に関する事項を行う。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。
(5) 当社グループは、情報資産の保全のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「情報セキュリティ委員会」を設置する。「情報セキュリティ委員会」は、事務局を当社情報システム部に置き、情報セキュリティ施策の実施及び継続的な運用を行う。「情報セキュリティ委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。
4 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2022/05/26 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/05/26 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,984百万円は、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,987百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額202,037百万円は、セグメント間取引消去△17,408百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,445百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/26 16:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2022/05/26 16:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/26 16:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 10社
主要な非連結子会社の名称
㈱東宝ビジネスサポート
当連結会計年度の非連結子会社の異動は、清算による減少1社となります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/05/26 16:00

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2022/05/26 16:00

#8 会計方針に関する事項（連結）

……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額
商品、貯蔵品、その他のたな卸資産
……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2022/05/26 16:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

2022/05/26 16:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/26 16:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

2022/05/26 16:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/26 16:00

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2022/05/26 16:00

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2022/05/26 16:00

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/05/26 16:00

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日公表分)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2022/05/26 16:00

#17 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※6 たな卸資産の内訳

2022/05/26 16:00

#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

2022/05/26 16:00

#19 沿革

1964年6月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立
1965年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1966年4月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

2022/05/26 16:00

#20 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。なお、減損損失の対象とした資産グループのほとんどが将来キャッシュ・フローを見込めないため、使用価値は主として備忘価額をもって評価しております。

2022/05/26 16:00

#21 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
償還期間が3ヶ月を超える債券等	△39,094百万円	△40,607百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	400百万円	700百万円
現金及び現金同等物	85,827百万円	92,341百万円

2022/05/26 16:00

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	73百万円	89百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/05/26 16:00

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	289百万円	313百万円
繰延税金負債との相殺額	△4,092百万円	△4,304百万円
繰延税金資産の純額	2,727百万円	2,379百万円
繰延税金負債合計	15,855百万円	15,938百万円
繰延税金資産との相殺額	△4,092百万円	△4,304百万円
繰延税金負債の純額	11,762百万円	11,633百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/26 16:00

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化や商業施設の休館等で、引き続き厳しい状況下にありました。企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、0.3%台で推移いたしましたが、一時的なテナントの入れ替え等もあり減収となりました。不動産賃貸事業の営業収入は27,155百万円(前年度比2.7%減)、営業利益は11,733百万円(同4.8%減)となりました。なお、東宝㈱が2021年11月1日を効力発生日として、連結子会社の萬活土地起業㈱を吸収合併いたしました。
企業集団の固定資産の含み益については、2021年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3461億円となっております。(当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(785百万円、前年度比3.4%減)控除前で29,238百万円(同1.2%減)でした。

2022/05/26 16:00

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/05/26 16:00

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	6,846百万円	6,926百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	164百万円	130百万円
時の経過による調整額	73百万円	68百万円

2022/05/26 16:00

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2022/05/26 16:00

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度の非連結子会社の異動は、清算による減少1社となります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/05/26 16:00

#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。2022/05/26 16:00

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…………移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。

2022/05/26 16:00

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/05/26 16:00

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2022/05/26 16:00

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
純資産の部の合計金額(百万円)	389,011	409,181
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,191	13,458
(うち非支配株主持分(百万円))	13,191	13,458

2022/05/26 16:00