#1 割増退職金に関する注記（連結）: 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
当社の連結子会社である株式会社東京現像所の事業を終了することに伴う割増退職金を特別損失に計上しております。
2023/05/25 16:00
#2 助成金収入の注記（連結）: 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
2023/05/25 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 映画業界におきましては、2022年の興行収入は2131億1千1百万円と、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年以来3年ぶりの2000億円超えとなり、前年比31.6%の増加となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、各事業において柔軟かつ機動的な営業活動をおこない、主力の映画事業においては、定番のアニメーション作品他、話題作を配給しました。これらの結果、営業収入は2442億9千5百万円(前年度は2283億6千7百万円)、営業利益は448億8千万円(前年度は399億4千8百万円)、経常利益は478億1千5百万円(前年度は427億9千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は334億3千万円(前年度は295億6千8百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。
2023/05/25 16:00
#4 臨時休業による損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
2023/05/25 16:00
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注1)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(注2)当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、割増退職金を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
2023/05/25 16:00