有価証券報告書-第134期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち17社は非積立型の退職一時金制度を設けております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社では、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	11,550	11,847
勤務費用	777	792
利息費用	33	39
数理計算上の差異の発生額	△83	△513
退職給付の支払額	△430	△815
その他	―	7
退職給付債務の期末残高	11,847	11,358

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	8,199	8,530
期待運用収益	82	85
数理計算上の差異の発生額	△175	△81
事業主からの拠出額	565	452
退職給付の支払額	△172	△427
その他	29	14
年金資産の期末残高	8,530	8,573

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	10,941	10,419
年金資産	△8,530	△8,573
	2,410	1,845
非積立型制度の退職給付債務	906	938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,317	2,784
退職給付に係る負債	3,636	3,437
退職給付に係る資産	△318	△652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,317	2,784

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	777	792
利息費用	33	39
期待運用収益	△82	△85
数理計算上の差異の費用処理額	164	167
その他	104	26
確定給付制度に係る退職給付費用	997	940

(注1)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(注2)当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、割増退職金を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	△73	△599
合計	△73	△599

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	1,453	853
合計	1,453	853

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
生保一般勘定	89.3%	53.0%
生保特別勘定	-%	37.7%
国内株式	9.8%	8.3%
その他	0.9%	1.0%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度10.7%、当連結会計年度9.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	0.47%	0.91%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	3.41%	3.30%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度167百万円であります。