有価証券報告書-第126期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社のうち17社は退職一時金制度を設けております。なお、連結財務諸表提出会社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(百万円)	△9,989
ロ 年金資産(百万円)	6,827
(うち退職給付信託における年金資産)(百万円)	( 1,206)
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△3,161
ニ 未認識の数理計算上の差異(百万円)	632
ホ 貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)(百万円)	△2,529
ヘ 前払年金費用(百万円)	555
ト 退職給付引当金(ホ―へ)(百万円)	△3,085

3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(百万円)	580
ロ 利息費用(百万円)	121
ハ 期待運用収益(百万円)	△70
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	118
ホ 臨時に支払った割増退職金等(百万円)	114
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	863

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.00%
ハ 期待運用収益率
1.25%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
13年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社のうち17社は非積立型の退職一時金制度を設けております
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	9,987
勤務費用	650
利息費用	66
数理計算上の差異の発生額	88
退職給付の支払額	△829
退職給付債務の期末残高	9,962

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	6,827
期待運用収益	73
数理計算上の差異の発生額	82
事業主からの拠出額	441
退職給付の支払額	△384
その他	31
年金資産の期末残高	7,069

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	8,568
年金資産	△7,069
	1,498
非積立型制度の退職給付債務	1,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,893
退職給付に係る負債	3,144
退職給付に係る資産	△250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,893

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	650
利息費用	66
期待運用収益	△73
数理計算上の差異の費用処理額	158
その他	55
確定給付制度に係る退職給付費用	856

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識数理計算上の差異	479
合計	479

(注)上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が含まれております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定	80.1%
国内株式	17.7%
その他	2.2%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が19.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.00%
長期期待運用収益率	1.25%