有価証券報告書-第128期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社11社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社のうち15社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の東宝不動産㈱につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	9,962	9,960
会計方針の変更による累積的影響額	△435	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,527	9,960
勤務費用	662	662
利息費用	59	29
数理計算上の差異の発生額	431	151
簡便法から原則法への変更による増加額	-	167
退職給付の支払額	△719	△684
その他	-	29
退職給付債務の期末残高	9,960	10,316

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	7,069	7,236
期待運用収益	77	78
数理計算上の差異の発生額	△29	21
事業主からの拠出額	432	277
退職給付の支払額	△316	△285
その他	5	31
年金資産の期末残高	7,236	7,360

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	8,620	9,453
年金資産	△7,236	△7,360
	1,383	2,092
非積立型制度の退職給付債務	1,340	863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,723	2,955
退職給付に係る負債	3,165	3,000
退職給付に係る資産	△441	△44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,723	2,955

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	662	662
利息費用	59	29
期待運用収益	△77	△78
数理計算上の差異の費用処理額	129	57
簡便法から原則法への変更による費用処理額	-	167
その他	48	201
確定給付制度に係る退職給付費用	821	1,039

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	331	72
合計	331	72

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	811	883
合計	811	883

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
生保一般勘定	80.8%	82.1%
国内株式	16.9%	17.2%
その他	2.3%	0.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度19.2%、当連結会計年度17.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.44%	0.47%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	3.22%	3.40%