有価証券報告書-第127期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社のうち16社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	9,987	9,962
会計方針の変更による累積的影響額	-	△435
会計方針の変更を反映した期首残高	9,987	9,527
勤務費用	650	662
利息費用	66	59
数理計算上の差異の発生額	88	431
退職給付の支払額	△829	△719
退職給付債務の期末残高	9,962	9,960

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	6,827	7,069
期待運用収益	73	77
数理計算上の差異の発生額	82	△29
事業主からの拠出額	441	432
退職給付の支払額	△384	△316
その他	31	5
年金資産の期末残高	7,069	7,236

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	8,568	8,620
年金資産	△7,069	△7,236
	1,498	1,383
非積立型制度の退職給付債務	1,394	1,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,893	2,723
退職給付に係る負債	3,144	3,165
退職給付に係る資産	△250	△441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,893	2,723

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	650	662
利息費用	66	59
期待運用収益	△73	△77
数理計算上の差異の費用処理額	158	129
その他	55	48
確定給付制度に係る退職給付費用	856	821

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-	331
合計	-	331

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	479	811
合計	479	811

(注)上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が含まれております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
生保一般勘定	80.1%	80.8%
国内株式	17.7%	16.9%
その他	2.2%	2.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度19.9%、当連結会計年度19.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.00%	0.44%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	3.20%	3.22%