- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
パッケージの販売取引において将来予想される返品等については、販売時に収益を認識せず、変動対価に関する定めに従って見積計上し、営業収入及び営業原価から減額しております。
その他、一部の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。
2023/05/25 16:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
映画館の経営において運営するポイント制度について、映画鑑賞時に収益を認識せず、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。
パッケージの販売取引において将来予想される返品等については、販売時に収益を認識せず、変動対価に関する定めに従って見積計上し、営業収入及び営業原価から減額しております。
道路の維持管理・清掃等のうち道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識し、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合で測定した進捗度に基づき収益を認識しております。
2023/05/25 16:00- #3 営業原価明細書（連結）
【営業原価明細書】
2023/05/25 16:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ15,927百万円増収の244,295百万円となりました。
(b) 営業原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ2,142百万円増加の135,669百万円となりました。
2023/05/25 16:00- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,169百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,256百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/05/25 16:00
