#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,241百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額170,886百万円は、セグメント間取引消去△21,601百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2025/05/29 16:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2025/05/29 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ18,650百万円増加の243,502百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、土地は20,916百万円増加し125,456百万円、建設仮勘定は2,043百万円減少し3,694百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ23,734百万円増加の30,751百万円となりました。これは主に、のれんが連結会計年度末と比べ16,119百万円増加したこと等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ1,309百万円増加し176,764百万円となりました。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,828百万円は、「ソフトウエア」447百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,267百万円、「その他」113百万円として組替えております。
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,638百万円は、「ソフトウエア」1,658百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,279百万円、「その他」700百万円として組替えております。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 2023年12月31日に行われた当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.のCJ ENM FIFTH SEASON LLC(以下「FIFTH SEASON」という。)の持分取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
FIFTH SEASONは持分法適用関連会社であり、当投資は当連結会計年度において投資有価証券に計上しております。暫定的な会計処理の確定の結果、投資有価証券に含まれる無形固定資産に相当するコンテンツ資産5,070百万円や対応する繰延税金負債に相当する額1,418百万円等が認識され、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれん相当額の金額12,511百万円は、暫定的な会計処理の確定により3,300百万円減少し、9,211百万円となっております。
なお、のれん相当額の償却期間は19年、のれん相当額以外に配分された無形固定資産に相当するコンテンツ資産の償却期間は12年であります。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において実施した当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.によるCJ ENM FIFTH SEASON LLC(以下「FIFTH SEASON」という。)の25%持分の取得に伴い、FIFTH SEASONは持分法適用関連会社となっております。
なお、持分法適用に当たり、当該持分取得取引は米国会計基準に基づき会計処理し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました。連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当連結会計年度に暫定的な会計処理を確定した結果、当連結会計年度末において投資有価証券を32,200百万円(無形固定資産としてのコンテンツ資産に相当する金額5,183百万円、のれん相当額9,732百万円を含む)計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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