有価証券報告書-第136期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
映画興行事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産224,851百万円(うち、映画興行事業に係る資産は17,960百万円)を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失313百万円(うち、映画興行事業に係る減損損失は313百万円)を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績に基づき見積っております。事業計画については、過去の実績や公開作品を基礎として興行収入が安定的に推移するとの仮定を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.映画興行事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産243,502百万円(うち、映画興行事業に係る資産は17,612百万円)を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,631百万円(うち、映画興行事業に係る減損損失は1,599百万円)を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否を判断する際に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、興行収入が安定的に推移するとの仮定のもと、劇場ごとの実績に基づいて見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
2.GKIDS, INC.の株式取得に伴う取得原価の公正価値算定とPPAによる契約関連資産等の金額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.は、北米を中心にアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDS, INC.の全株式を取得しました。当該株式取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理し、当連結会計年度末においてその他の無形固定資産を4,646百万円(うち契約関連資産3,700百万円及びその他946百万円)、のれんを13,057百万円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 株式の取得原価の公正価値算定
当該株式取得取引は、契約に基づき将来の事業上のマイルストーン条件の達成に応じて追加の支払いを行うこととしております。この条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値の見積りにあたっては、外部専門家を利用しており、条件付取得対価部分を条件達成確率に基づく割引現在価値により算定しております。連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は19,200百万円と算定しております。
② PPAによる契約関連資産等の金額の見積り
上記①の株式の取得原価19,200百万円は、識別可能な取得資産及び引受負債に配分(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)され、上記のとおりその他の無形固定資産(契約関連資産及びその他)を計上しており、取得原価が取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分としてのれんを計上しています。PPAにあたっては、外部専門家を利用しており、契約関連資産等の無形資産は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しております。連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、企業結合日においてその他の無形固定資産を4,659百万円(うち契約関連資産3,729百万円及びその他929百万円)、のれんを12,789百万円と見積っております。
③ 見積りに用いた主要な仮定
株式の取得原価のうち条件付取得対価部分の公正価値は、条件達成確率を用いており、将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性として経営者が妥当と判断した確率をもとに分析を実施し総合的に判断して見積っております。
PPAにおける契約関連資産等の無形資産の金額は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りにより算出しており、経営者の判断に基づいています。
株式の取得原価の公正価値、PPAによる無形資産等の金額は、いずれも割引現在価値計算に基づき算定しております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
株式の条件付取得対価に関する条件達成確率、配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フロー等は、経営者による最善の見積りにより算出しておりますが、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動等の影響を受ける可能性があります。条件付取得対価のその後の公正価値の変動部分は、米国会計基準に基づく時価評価により損益計上されます。また、将来キャッシュ・フロー等が経営者による見積りと比較して悪化した場合には、契約関連資産等の無形資産及びのれんについて減損損失を計上する可能性があります。
3.CJ ENM FIFTH SEASON LLCに関する取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度において実施した当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.によるCJ ENM FIFTH SEASON LLC(以下「FIFTH SEASON」という。)の25%持分の取得に伴い、FIFTH SEASONは持分法適用関連会社となっております。
なお、持分法適用に当たり、当該持分取得取引は米国会計基準に基づき会計処理し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました。連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当連結会計年度に暫定的な会計処理を確定した結果、当連結会計年度末において投資有価証券を32,200百万円(無形固定資産としてのコンテンツ資産に相当する金額5,183百万円、のれん相当額9,732百万円を含む)計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 持分法適用の基礎となるFIFTH SEASONの財務諸表におけるPPAによるコンテンツ資産等の金額の見積り
持分法適用に当たり、持分法適用の基礎となるFIFTH SEASONの財務諸表において、PPAにより無形固定資産としてコンテンツ資産相当額を計上しております。また、投資持分の取得原価が識別可能な取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分としてのれん相当額を計上しております。PPAにあたっては、外部専門家を利用しており、コンテンツ資産は、主として映像作品コンテンツから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しております。連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、持分法適用日において、当社持分に帰属するコンテンツ資産に相当する金額を5,070百万円(12年償却)、のれん相当額を9,211百万円(19年償却)と見積っております。
② 見積りに用いた主要な仮定
PPAにおけるコンテンツ資産の金額は、主として映像作品コンテンツから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにより算出しております。この将来キャッシュ・フローの見積りには、収益性、収益の逓減率、利益率等の経営者の判断に基づく見積りを用いております。
なお、割引現在価値計算における割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フロー等は、収益性、収益の逓減率、利益率等の経営者による最善の見積りにより算出しておりますが、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動等の影響を受ける可能性があります。将来キャッシュ・フロー等が経営者による見積りと比較して悪化した場合には、持分法適用に当たりコンテンツ資産相当額及びのれん相当額について損失を計上する可能性があり、その結果、当社連結損益計算書において持分法投資損失を計上する可能性があります。