有価証券報告書-第134期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
映画興行事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産が169,865百万円(うち、映画興行事業に係る資産は16,238百万円)を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失425百万円(うち、映画興行事業に係る減損損失は366百万円)を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績に基づき見積っております。なお、新型コロナウイルスの影響が来期に一定程度残るものの、興行収入は回復していくものと仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
映画興行事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産177,451百万円(うち、映画興行事業に係る資産は16,396百万円)を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,211百万円(うち、映画興行事業に係る減損損失は761百万円)を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績に基づき見積っております。事業計画については、過去の実績や公開作品を基礎として興行収入が安定的に推移するとの仮定を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。