- 9602
- 2026/09/04
- 時価
- 1兆3608億円
- PER 予
- 32.48倍
- 2010年以降
- 13.76-58.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.66倍
- 2010年以降
- 0.82-3.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.37%
- ROE 予
- 8.18%
- ROA 予
- 5.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
特別利益
連結
- 2025年2月28日
- 34億7500万
- 2026年2月28日 +162.24%
- 91億1300万
個別
- 2025年2月28日
- 31億5900万
- 2026年2月28日 +194.24%
- 92億9500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱とその連結子会社が道路事業に関わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク、入札業務における独占禁止法に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。2026/05/25 16:00
こうしたなか、スバル興業㈱では、2025年9月に公正取引委員会による入札談合に関する立入検査を受け、2026年4月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。当連結会計年度において特別損失として独占禁止法関連損失を計上するなど、連結財務諸表に直接的な影響が発生しております。なお、今回の事案に対しては、第三者の専門家による調査を実施し、事実確認及び原因究明、再発防止策の提案等がなされ、スバル興業グループにおいて、それらをもとにした再発防止策の構築・運用がなされております。当社グループとしては、今回の事象を重く受け止め、今後、二度と同様の事象を発生させないよう、あらためてコンプライアンスの周知徹底と組織風土の改革を推進するとともに、適正・適法な業務プロセスの実施状況について業務監査・内部監査等による監視体制を継続してまいります。
(2) 当社グループの企業運営全般において発生可能性がある主要なリスク - #2 独占禁止法関連損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)2026/05/25 16:00
当社の連結子会社であるスバル興業㈱が公正取引委員会による立入検査を受けたことに伴い、独占禁止法関連損失を特別損失に計上しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ5,685百万円増加の70,140百万円となりました。2026/05/25 16:00
(e) 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて5,637百万円増加の9,113百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比べ6,054百万円増加したこと等によるものであります。