四半期報告書-第136期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のM&A投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。当社は、株式会社東京楽天地(以下「東京楽天地」という。)を完全子会社化することで、「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、前連結会計年度の2024年1月に東京楽天地に対する公開買付けを実施しました。その後、一連の取引として、東京楽天地において、2024年4月4日付で効力が発生した株式併合、2024年4月22日付で公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得を経て、当第1四半期会計期間に東京楽天地は当社の100%連結子会社となりました。なお、株式併合の結果生じた1株に満たない端数について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て2024年6月に取得いたしました。
1.取引の概要
① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称:株式会社東京楽天地
事業の内容 :不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業
② 企業結合日
東京楽天地による同社の自己株式取得:2024年4月22日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする東京楽天地による同社の自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引は2024年1月31日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い処理しており、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
3.東京楽天地の追加取得自己株式に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	12,671	百万円
取得原価		12,671	百万円