東映（9605）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -9億9100万
2009年3月31日: -2300万
2010年3月31日 -999.99%: -15億8000万
2011年3月31日: -8100万
2012年3月31日: 14億1300万
2013年3月31日 -96.11%: 5500万
2014年3月31日: -3600万
2015年3月31日: 9億900万
2016年3月31日 -59.63%: 3億6700万
2017年3月31日: -3億9100万
2018年3月31日: 2億3000万
2019年3月31日 -49.57%: 1億1600万
2020年3月31日 +401.72%: 5億8200万
2021年3月31日: -6000万
2022年3月31日: 7800万
2023年3月31日 +206.41%: 2億3900万
2024年3月31日 +76.15%: 4億2100万
2025年3月31日: -4億5500万
2026年3月31日: 19億4800万

個別

2008年3月31日: -9億700万
2009年3月31日: -1000万
2010年3月31日 -999.99%: -14億8200万
2011年3月31日: 1億3900万
2012年3月31日 +531.65%: 8億7800万
2013年3月31日 -90.77%: 8100万
2014年3月31日 -70.37%: 2400万
2015年3月31日 +999.99%: 5億2400万
2016年3月31日 -29.2%: 3億7100万
2017年3月31日: -2億5700万
2018年3月31日: 1億5500万
2019年3月31日 -18.71%: 1億2600万
2020年3月31日 +460.32%: 7億600万
2021年3月31日: -2億3700万
2022年3月31日: -1億4100万
2023年3月31日: -9700万
2024年3月31日 -51.55%: -1億4700万
2025年3月31日: -1600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が338百万円増加し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が391百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は233百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は433百万円増加し、法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が523百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は233百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:30