#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が48百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が201百万円、その他有価証券評価差額金額が249百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が889百万円減少し、土地再評価差額金が889百万円増加しております。
2018/09/28 10:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23百万円、少数株主持分が71百万円、少数株主利益が38百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が263百万円、その他有価証券評価差額金が319百万円にそれぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が889百万円減少し、土地再評価差額金が889万円増加しております。
2018/09/28 10:30