東映（9605）の役員株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員株式交付規程に基づく取締役等(社外取締役及び国内非居住者等を除く)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 映像関連事業
映像関連事業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。
映像作品の製作について、製作委員会方式で当社グループが製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しております。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
また、劇場用映画制作の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
版権許諾は、当社グループが所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化権等の各種権利を顧客に許諾(ライセンス供与)しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね1年以内に受領しております。
製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社グループが幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
② 興行関連事業
興行関連事業においては、劇場運営を行っており、入場料である当日券、前売券等のチケットが劇場に着券した時点で、興行収入として収益を認識しております。また、劇場でのフード・ドリンク等の販売や映画関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。劇場運営における取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
③ 催事関連事業
催事関連事業においては、主にキャラクターショーや文化催事及びテーマパークの企画・運営を行っており、催事が終了した時点または入場料である当日券、前売券等のチケットが着券した時点で、収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。2026/06/24 15:33

#2 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	661	584	661	584
役員株式給付引当金	259	87	6	340

2026/06/24 15:33

#3 役員報酬（連結）

(注)1 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額であります。
2 上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与23百万円(賞与7百万円を含む。)は含まれておりません。

2026/06/24 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	202 〃		184 〃
役員株式給付引当金	81 〃		107 〃
その他	574 〃		628 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	90 〃		71 〃
役員株式給付引当金	154 〃		206 〃
投資有価証券評価損	222 〃		198 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 15:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及び上席執行役員(国内非居住者を除く)への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 映像事業
映像事業においては、主に映像作品の製作、配給及び版権許諾を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作し、各種収益を獲得しております。各製作委員会は映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、劇場用映画の製作、配給及び版権許諾等の業務について各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。
映像作品の製作について、製作委員会方式で当社が製作窓口会社となる場合は、製作委員会の各構成員に対して完成品の試写を行い、納品及び検収がなされた時点で支配が移転したと判断し、収益を認識しております。映像作品の製作に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
また、劇場用映画制作の一部請負またはテレビ映画等の制作請負も行っております。請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領等したうえで、最終的には納品した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
配給は、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しております。当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。配給に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
版権許諾は、当社が所有する映像作品に関するビデオグラム化権、テレビ放映権、映像配信権、商品化権等の各種権利を顧客に許諾(ライセンス供与)しております。このライセンスは使用権に該当するため、ライセンス料が一時金のみの場合または返還不要の最低保証金額を収受する場合は、原則として、契約における許諾開始日が到来するなど、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてライセンス料が決定される場合は、顧客からの報告等に基づき、ライセンス料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。版権許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね1年以内に受領しております。
製作委員会方式で映像作品を製作する場合、製作委員会の幹事会社が作品権利の保管、各窓口会社からの収益の回収及び分配等の管理業務を行っております。当社が幹事会社を務める場合の当該管理業務は、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
(2) 催事事業
催事事業においては、主にキャラクターショーや文化催事の企画・運営を行っており、催事が終了した時点で収益を認識しております。また、関連グッズの販売については、商品の引渡時点において収益を認識しております。催事運営の取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。
(3) 不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸及びホテルの経営を行っております。
不動産の賃貸は、商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。
ホテルの経営は、主に宿泊や宴会、レストランに係るサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。ホテルの経営における取引の対価は、概ね1か月以内に受領しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
当社は金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。2026/06/24 15:33