有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,085百万円		973百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,077 〃		1,180 〃
貸倒引当金	674 〃		716 〃
資産除去債務	224 〃		553 〃
賞与引当金	202 〃		184 〃
役員株式給付引当金	81 〃		107 〃
その他	574 〃		628 〃
繰延税金資産小計	3,920百万円		4,344百万円
評価性引当額	△1,208 〃		△1,360 〃
繰延税金資産合計	2,712百万円		2,983百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,707百万円		△12,382百万円
固定資産圧縮積立金	△390 〃		△383 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△37 〃		△298 〃
その他	△24 〃		△23 〃
繰延税金負債合計	△14,160百万円		△13,088百万円
繰延税金資産(負債)純額	△11,447百万円		△10,104百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.9		△12.1
住民税均等割等	0.4		0.2
評価性引当額の増減	2.3		1.5
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△0.9		△0.1
外国税額控除	-		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.1		-
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9		19.7