有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,236百万円		1,144百万円
賞与引当金	141 〃		140 〃
資産除去債務	177 〃		179 〃
たな卸資産評価損	301 〃		230 〃
貸倒引当金	391 〃		385 〃
減損損失	1,323 〃		1,291 〃
その他	878 〃		695 〃
繰延税金資産小計	4,450百万円		4,068百万円
評価性引当額	△2,242 〃		△1,638 〃
繰延税金資産合計	2,208百万円		2,429百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△436百万円		△429百万円
その他有価証券評価差額金	△2,272 〃		△3,160 〃
その他	△69 〃		△66 〃
繰延税金負債合計	△2,777 〃		△3,657 〃
繰延税金資産(負債)純額	△569百万円		△1,227百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.3%
住民税均等割等	―		0.2%
評価性引当額の増減	―		△8.2%
その他	―		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		18.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。