有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、1,284億1千1百万円(前年度比4.5%増)となりました。これは、映像関連事業の売上が85億8千6百万円、興行関連事業の売上が19億2百万円増加し、建築内装事業が51億4千3百万円減少したことによります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い449億1千1百万円(前年度比7.6%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、274億4千9百万円となり、前連結会計年度に比較して17億4千8百万円、6.8%の増加となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により174億6千2百万円となり、前連結会計年度に比較して14億2千2百万円、8.9%の増益となりました。これは、主に映像関連事業の営業利益が26億1百万円増加し、建築内装事業が7億7千6百万円減少したことによります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益等により33億3千2百万円(前年度比10.0%増)、営業外費用は、貸倒引当金繰入額等により7億4千8百万円(前年度比70.9%増)となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は200億4千6百万円となり、前連結会計年度に比較して14億1千5百万円、7.6%の増益となりました。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等により20億3百万円、特別損失は、減損損失等により2億4千万円を計上しております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益が14億3千9百万円増加しておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益が109億5千9百万円となり、前連結会計年度に比較して22億7千万円、26.1%の増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループとしては、映像関連事業部門を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、中長期的な経営戦略については、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 財務政策
当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金または借入金により調達しております。
当連結会計年度末の借入金と社債の合計残高は173億2千3百万円であり、前連結会計年度末残高に比較して29億5千万円減少しております。引き続きグループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減を図り、グループ全体の有利子負債の削減に努めてまいります。
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
なお、キャッシュフローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。