有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,148百万円		1,085百万円
減価償却超過額及び減損損失	930 〃		1,077 〃
貸倒引当金	575 〃		674 〃
資産除去債務	220 〃		224 〃
賞与引当金	170 〃		202 〃
役員株式給付引当金	58 〃		81 〃
その他	655 〃		574 〃
繰延税金資産小計	3,758百万円		3,920百万円
評価性引当額	△1,066 〃		△1,208 〃
繰延税金資産合計	2,692百万円		2,712百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,146百万円		△13,707百万円
固定資産圧縮積立金	△385 〃		△390 〃
その他	△63 〃		△61 〃
繰延税金負債合計	△8,595百万円		△14,160百万円
繰延税金資産(負債)純額	△5,903百万円		△11,447百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8		△19.9
住民税均等割等	0.2		0.4
評価性引当額の増減	△2.4		2.3
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	-		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		10.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が338百万円増加し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が391百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は233百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。