有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,592百万円		1,608百万円
賞与引当金	154 〃		150 〃
資産除去債務	203 〃		252 〃
未払事業税	129 〃		82 〃
たな卸資産評価損	724 〃		595 〃
貸倒引当金	597 〃		527 〃
固定資産減価償却費	366 〃		364 〃
減損損失	1,467 〃		1,487 〃
その他	506 〃		527 〃
繰延税金資産小計	5,740百万円		5,596百万円
評価性引当額	△2,404 〃		△2,394 〃
繰延税金資産合計	3,336百万円		3,201百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△530百万円		△522百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△50 〃		△46 〃
その他有価証券評価差額金	△947 〃		△1,964 〃
その他	△41 〃		△40 〃
繰延税金負債合計	△1,570 〃		△2,573 〃
繰延税金資産純額	1,765百万円		627百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1%
住民税均等割等	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.7%
土地再評価差額金取崩益	―		△0.3%
評価性引当額	―		△0.2%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。これによる当事業年度の当期純利益に与える影響は軽微であります。