訂正有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策の効果等により、円安と株高が一段と進み、企業収益や雇用情勢が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費増税の影響や円安による物価上昇により消費マインドが低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像3部門(映画製作配給業・ビデオ事業・テレビ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・その他事業の各部門におきましても厳しい事業環境に対応して堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,122億6千3百万円(前年度比5.0%減)、営業利益は110億5千1百万円(前年度比6.7%減)、経常利益は131億5千6百万円(前年度比6.0%減)となり、また、特別利益として持分変動利益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、当期純利益は66億9千5百万円(前年度比2.9%増)となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
① 映像関連事業部門
映画製作配給業は、劇場用映画の提携製作と他社作品の受託配給等を行い、「相棒 -劇場版Ⅲ- 巨大密室!特命係 絶海の孤島へ」が大ヒットし、「ふしぎな岬の物語」が好稼働したほか、「劇場版 仮面ライダー鎧武 サッカー大決戦!黄金の果実争奪杯!」「烈車戦隊トッキュウジャー THE MOVIE ギャラクシーラインSOS」「映画ハピネスチャージプリキュア! 人形の国のバレリーナ」「仮面ライダー×仮面ライダー ドライブ&鎧武 MOVIE大戦フルスロットル」「映画プリキュアオールスターズ 春のカーニバル♪」「スーパーヒーロー大戦GP 仮面ライダー3号」等も堅調な成績を収めました。
ビデオ事業は、セル市場・レンタル市場ともに厳しい状況が続いておりますが、当社子会社・東映ビデオ株式会社との連携を密にして、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品を主力として販売促進に努め、当連結会計年度はDVDソフト、ブルーレイディスク合わせて695作品を発売いたしました。その結果、劇場用映画「平成ライダー対昭和ライダー 仮面ライダー大戦 feat.スーパー戦隊」をはじめとした「仮面ライダー」シリーズや、「デジモン THE MOVIES Blu-ray 1999-2006」などのアニメーション作品に加え、旧作映画の販売等が寄与しました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など93本、30分もの「仮面ライダードライブ」「ワンピース」など310本、ワイド・スペシャルもの「土曜ワイド劇場 西村京太郎トラベルミステリー」など33本の計436本を製作して高率のシェアを維持し、また「烈車戦隊トッキュウジャー」「仮面ライダー鎧武/ガイム」「仮面ライダードライブ」などキャラクターの商品化権営業も好調でした。
コンテンツ事業は、劇場用映画・テレビ映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマートフォンやタブレット端末向けに映像ソフトの有料配信を行い、その結果、旧作テレビ時代劇や劇場用映画「相棒」シリーズ2作品の放映権販売、劇場用映画「ドラゴンボールZ 神と神」のビデオ化権販売及びVOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売が好調でした。また、新たにマルチメディア対応コンテンツの企画開発・製作を開始いたしました。アニメ関連では、台湾や中国を中心としたアジア圏において「ワンピース」の商品化が好調に推移しました。
国際事業は、劇場用映画・テレビ映画・キャラクターショー等の海外販売、「獣電戦隊キョウリュウジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権営業とともに、「ナイト ミュージアム」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行い、順調な成績を収めました。
そのほか、教育映像事業は、教育映像の製作配給・受注製作等を行い、2014年教育映像祭において「imagination(イマジネーション)想う つながる 一歩ふみだす」が最優秀作品賞を受賞しました。撮影所関連事業及びデジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当部門の売上高は706億7千7百万円(前年度比7.1%減)、営業利益は76億7千5百万円(前年度比8.8%減)となりました。
② 興行関連事業部門
映画興行業では、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが堅調に稼働し、194スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当部門の売上高は177億8千万円(前年度比0.2%増)、営業利益は11億7千9百万円(前年度比7.5%減)となりました。
③ 催事関連事業部門
当連結会計年度は、文化催事の「MOOMIN!ムーミン展」「特別展 建築家・ガウディ×漫画家・井上雄彦 -シンクロする創造の源泉」をはじめとして、様々なジャンルの展示型イベント、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開いたしました。また、東映太秦映画村も引続き好調に推移しました。
以上により、当部門の売上高は99億1千5百万円(前年度比1.2%減)、営業利益は15億7千1百万円(前年度比11.1%減)となりました。
④ 観光不動産事業部門
不動産賃貸業は、首都圏を除き、商業施設の賃貸業において厳しい市場環境が続いております。当連結会計年度は、引き続き「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「E～maビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、一部地域に需要の回復傾向はあるものの、消費税増税や物価上昇の影響による節約志向の煽りを受けて、業界環境は依然として厳しい状況にありました。当連結会計年度は、湯沢東映ホテルにおいて「ハピネスチャージプリキュア!ルーム」や「仮面ライダードライブルーム」をオープンするなど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当部門の売上高は61億5千3百万円(前年度比2.3%増)、営業利益は25億6千1百万円(前年度比7.8%増)となりました。
⑤ その他事業部門
その他の事業では、先行き不透明な厳しい情勢のさなか、建築内装工事の請負等の営業活動を展開いたしました。その結果、売上高は77億3千5百万円(前年度比7.4%減)、営業利益は2億4千8百万円(前年度比4.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが125億3千1百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが41億1千4百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが64億1千8百万円減少した結果、248億4千2百万円(前年同期は225億6千5百万円)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により得た資金は、125億3千1百万円(前年同期は40億3千7百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益136億3千8百万円、仕入債務の増減額29億8千6百万円による増加と、たな卸資産の増減額15億3千4百万円、法人税等の支払額45億6百万円による減少があったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により支出した資金は、41億1千4百万円(前年同期は40億4千5百万円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻による収入17億7千6百万円、投資有価証券の償還による収入12億円による増加と、定期預金の預入による支出52億8千2百万円、有形固定資産の取得による支出14億9千万円による減少があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により支出した資金は、64億1千8百万円(前年同期は80億8千6百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入33億円による増加と、社債の償還による支出30億円、長期借入金の返済による支出45億1千4百万円による減少があったことによります。