#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策や金融緩和策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境におきましても、節約志向の高まりにより、個人消費動向は足踏み状態が続いているなど、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像4部門(映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても厳しい事業環境に対応して堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,284億1千1百万円(前年度比4.5%増)、営業利益は174億6千2百万円(前年度比8.9%増)、経常利益は200億4千6百万円(前年度比7.6%増)となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は109億5千9百万円(前年度比26.1%増)となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
2017/06/30 10:03
#2 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(360百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物77百万円、土地133百万円、無形固定資産126百万円、その他有形固定資産22百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。
2017/06/30 10:03
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」は「その他」0百万円として組み替えております。
2017/06/30 10:03
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等により20億3百万円、特別損失は、減損損失等により2億4千万円を計上しております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
2017/06/30 10:03
#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,673百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は281百万円(特別損失に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,599百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は43百万円(特別損失に計上)であります。
2017/06/30 10:03