#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 10:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策や金融緩和策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境におきましても、節約志向の高まりにより、個人消費動向は足踏み状態が続いているなど、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像4部門(映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても厳しい事業環境に対応して堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,284億1千1百万円(前年度比4.5%増)、営業利益は174億6千2百万円(前年度比8.9%増)、経常利益は200億4千6百万円(前年度比7.6%増)となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は109億5千9百万円(前年度比26.1%増)となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により174億6千2百万円となり、前連結会計年度に比較して14億2千2百万円、8.9%の増益となりました。これは、主に映像関連事業の営業利益が26億1百万円増加し、建築内装事業が7億7千6百万円減少したことによります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益等により33億3千2百万円(前年度比10.0%増)、営業外費用は、貸倒引当金繰入額等により7億4千8百万円(前年度比70.9%増)となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は200億4千6百万円となり、前連結会計年度に比較して14億1千5百万円、7.6%の増益となりました。
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