その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 53億3700万
- 2015年3月31日 +69.42%
- 90億4200万
個別
- 2014年3月31日
- 37億100万
- 2015年3月31日 +43.2%
- 53億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (百万円)2018/09/28 10:30
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 3,505 2,844 税効果額 1,190 686 その他有価証券評価差額金 2,319 2,160 土地再評価差額金増減額 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- ㈱テレビ朝日及び㈱ビーエス朝日は、平成26年4月1日付で㈱テレビ朝日の吸収分割及び両社間の株式交換を併用する方法により、㈱テレビ朝日を認定放送持株会社とするグループ体制に移行しました。なお、同日付で㈱テレビ朝日は㈱テレビ朝日ホールディングスに商号変更しております。これに伴い、当社は、持分法適用関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社又は関連会社に対する投資について、持分法を適用して認識した損益又は利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与えることになったため、当該損益を持分法適用関連会社の損益に含めて計算することと致しました。2018/09/28 10:30
平成26年4月1日付で、当該取引に関連して利益剰余金4,292百万円及びその他有価証券評価差額金18百万円が増加し、為替換算調整勘定10百万円及び退職給付に係る調整累計額7百万円が減少しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/09/28 10:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 資産除去債務 △46 〃 △40 〃 その他有価証券評価差額金 △1,964 〃 △2,448 〃 その他 △40 〃 △35 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/09/28 10:30
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △1,114百万円 △1,024百万円 その他有価証券評価差額金 △2,605 〃 △3,292 〃 在外子会社の留保利益の配当にかかる税効果会計の適用 △8 〃 △17 〃