純資産
連結
- 2017年3月31日
- 1807億1600万
- 2018年3月31日 +8.48%
- 1960億3900万
- 2019年3月31日 +9.27%
- 2142億800万
個別
- 2017年3月31日
- 667億4400万
- 2018年3月31日 +5.91%
- 706億9000万
- 2019年3月31日 +8.07%
- 763億9200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。2019/06/28 10:01
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計は、820億8千4百万円となり、前期末に比べ48億2千9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が36億8千9百万円、未払法人税等が15億3千万円、流動負債のその他が34億7千3百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が15億4千9百万円、長期借入金が17億5千2百万円減少したことによるものであります。2019/06/28 10:01
当連結会計年度末における純資産合計は、2,142億8百万円となり、前期末に比べ181億6千8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が99億1千7百万円、その他有価証券評価差額金が21億4千2百万円、非支配株主持分が59億2千5百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2019/06/28 10:01
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/28 10:01
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2019/06/28 10:01
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2019/06/28 10:01
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。(単位:百万円) 純資産合計 340,161
(単位:百万円) 純資産合計 353,757 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/28 10:01
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 12,471円52銭 13,442円08銭 1株当たり当期純利益 848円47銭 856円98銭
2 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。