退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	172百万円		283百万円
退職給付に係る負債	2,423 〃		2,550 〃
賞与引当金	314 〃		327 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 10:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2019/06/28 10:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、簡便法を適用した退職給付制度については、前連結会計年度までは「簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表」を独立掲記しておりましたが、従来まで簡便法によっておりました一部の連結子会社の一部の退職給付債務の計算方法について、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度末より原則法に変更したこと等により、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より原則法による注記に含めて記載しております。

2019/06/28 10:01