セグメントの名称	従業員数(名)
映像関連事業	759	(76)
興行関連事業	32	(507)
催事関連事業	70	(50)
観光不動産事業	56	(28)
建築内装事業	35	(0)
全社(共通)	74	(1)
合計	1,026	(662)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。

2019/06/28 10:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、簡便法を適用した退職給付制度については、前連結会計年度までは「簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表」を独立掲記しておりましたが、従来まで簡便法によっておりました一部の連結子会社の一部の退職給付債務の計算方法について、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度末より原則法に変更したこと等により、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より原則法による注記に含めて記載しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の記載内容の組替えを行っております。

2019/06/28 10:01