当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果等により、企業収益が改善傾向に向かい、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像4部門(映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、売上高は1,370億3千8百万円(前年度比10.2%増)、営業利益は229億7千万円(前年度比31.5%増)、経常利益は259億8千3百万円(前年度比21.5%増)となり、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として災害による損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は108億1千6百万円(前年度比1.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/28 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
