賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/28 10:01

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,140	114	157	1,096
賞与引当金	406	404	406	404
役員退職慰労引当金	672	89	38	723

2019/06/28 10:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務	179 〃		182 〃
賞与引当金	144 〃		144 〃
投資有価証券評価損	108 〃		113 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 10:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	2,423 〃		2,550 〃
賞与引当金	314 〃		327 〃
役員退職慰労引当金	365 〃		411 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 10:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/28 10:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年2019/06/28 10:01