#1 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地50百万円、リース資産27百万円、無形固定資産1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。
2020/06/29 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像4部門(映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、売上高は1,413億7千6百万円、営業利益は220億3百万円、経常利益は253億6千万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等を、特別損失として投資有価証券評価損等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は113億5千7百万円となりました。

2020/06/29 15:00
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「関係会社株式評価損」は28百万円であります。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「減損損失」は10百万円であります。
2020/06/29 15:00
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11百万円は、「減損損失」10百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
2020/06/29 15:00
#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,854百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,804百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は613百万円(特別利益に計上)、減損損失は50百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2020/06/29 15:00