- 9605
- 2026/10/07
- 時価
- 4282億円
- PER 予
- 28.76倍
- 2010年以降
- 7.37-41.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.23倍
- 2010年以降
- 0.48-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.21%
- ROE 予
- 4.27%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2019年3月31日
- 99億1000万
- 2020年3月31日 -50.04%
- 49億5100万
個別
- 2019年3月31日
- 129億1000万
- 2020年3月31日 -38.41%
- 79億5100万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2020/06/29 15:00
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 200 200 0.5 - 1年以内に返済予定の長期借入金 2,452 4,958 0.4 - 1年以内に返済予定のリース債務 385 345 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,910 4,951 0.5 2021年4月~2023年3月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 695 559 - 2021年4月~2026年1月
2 リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (2)担保付債務2020/06/29 15:00
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (※5)支払手形及び買掛金 81百万円 8百万円 (※6)1年内返済予定の長期借入金 390 〃 320 〃 (※7)長期借入金 2,120 〃 1,800 〃 (※8)長期預り保証金 1,289 〃 1,289 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、3,003億7千9百万円となり、前期末に比べ40億8千6百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が134億1千4百万円、仕掛品が11億2千万円、繰延税金資産が13億9百万円増加し、受取手形及び売掛金が51億1千1百万円、流動資産のその他が13億6千7百万円、投資有価証券が46億3千9百万円減少したことによるものであります。2020/06/29 15:00
当連結会計年度末における負債合計は、770億8千8百万円となり、前期末に比べ49億9千5百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が25億6百万円、流動負債のその他が20億8千6百万円増加し、支払手形及び買掛金が49億8千1百万円、長期借入金が49億5千8百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、2,232億9千万円となり、前期末に比べ90億8千2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が87億8千3百万円、土地再評価差額金が16億7千1百万円、非支配株主持分が48億2千1百万円増加し、自己株式が21億5千7百万円増加(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金が37億3千5百万円減少したことによるものであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。2020/06/29 15:00
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であります。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。