当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像4部門(映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業)の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、売上高は1,413億7千6百万円、営業利益は220億3百万円、経常利益は253億6千万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等を、特別損失として投資有価証券評価損等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は113億5千7百万円となりました。
2020/06/29 15:00
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