- 9605
- 2026/10/08
- 時価
- 4260億円
- PER 予
- 28.62倍
- 2010年以降
- 7.37-41.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.48-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.21%
- ROE 予
- 4.27%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2022年3月31日
- 72億1700万
- 2023年3月31日 +93.81%
- 139億8700万
個別
- 2022年3月31日
- 101億9500万
- 2023年3月31日 +66.62%
- 169億8700万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/07/11 14:06
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 7,570 350 0.5 - 1年以内に返済予定の長期借入金 3,133 1,229 0.5 - 1年以内に返済予定のリース債務 328 437 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,217 13,987 0.5 2024年~2037年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 554 1,034 - 2024年~2032年
2 リース債務の平均利率を記載していないのは、利子込法を採用しているためであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (2)担保付債務2023/07/11 14:06
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 短期借入金 1,200 〃 - 〃 1年内返済予定の長期借入金 1,100 〃 - 〃 長期預り保証金 1,289 〃 1,289 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、3,798億8千9百万円となり、前期末に比べ313億2千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が119億8千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が141億7千4百万円、商品及び製品が44億9千6百万円、投資その他の資産のその他が57億3千6百万円増加し、仕掛品が51億4千9百万円減少したことによるものであります。2023/07/11 14:06
負債合計は、967億1千6百万円となり、前期末に比べ92億8千2百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が36億5千9百万円、未払法人税等が41億7千5百万円、流動負債のその他が29億6千1百万円、長期借入金が67億6千9百万円増加し、短期借入金が72億2千万円、1年内返済予定の長期借入金が19億3百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,831億7千2百万円となり、前期末に比べ220億4千4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が143億1千1百万円、非支配株主持分が101億8千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28億3千1百万円減少したことによるものであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。2023/07/11 14:06
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であります。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。