- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVD・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/07/11 14:06- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社のうち、主要な会社の名称
東映音楽出版㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/07/11 14:06 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社バンダイナムコエンターテインメント | 18,550 | 映像関連事業及び催事関連事業 |
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントについては、(セグメント情報等)に記載しております。なお、サービス別に分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/07/11 14:06- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/11 14:06 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
2023/07/11 14:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、売上高は1,743億5千8百万円、営業利益は363億3千9百万円、経常利益は401億7千2百万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は150億2千5百万円となりました。
2023/07/11 14:06- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンションを有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は718百万円(特別利益に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,351百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/07/11 14:06- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/07/11 14:06- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社に対する事項
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 4,696百万円 | 7,940百万円 |
| 商品仕入高 | 11,198 〃 | 19,776 〃 |
- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| (株)テレビ朝日ホールディングス |
| |
| 売上高 | 298,276 |
| 税金等調整前当期純利益 | 30,467 |
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/07/11 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
