建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

〇主な審議内容
当事業年度は、東映太秦映画村再開発、簡易会社分割、株式分割、定期建物賃貸借契約、取締役会の実効性に関するアンケートの実施、コーポレートガバナンス・コードへの対応、事業報告・計算書類等の法定書類の作成、定時株主総会招集等、その他、決算・予算・借入・主要な人事・組織変更等について審議いたしました。
〈任意の指名・報酬委員会〉

2024/06/28 13:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 13:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	4 〃	0 〃

2024/06/28 13:23

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
預金	81百万円	81百万円
建物	8,896 〃	8,922 〃
土地	13,225 〃	13,225 〃

担保に供している連結子会社株式は、連結貸借対照表上相殺消去されております。なお、金額は前連結会計年度67百万円、当連結会計年度-百万円であります。
(2)担保付債務

2024/06/28 13:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	リース資産等	東京都	4
シネマコンプレックス資産	建物等	新潟県他	298
遊休資産	土地	京都府	7
賃貸資産	建物等	大阪府	1,129
ホテル資産	建物等	新潟県	94

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,533百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,394百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地95百万円、リース資産3百万円、無形固定資産0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として算定しております。

2024/06/28 13:23

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
3 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、本社ビル再開発及び本社移転について決議しました。本社移転に伴い、本社ビル跡地において賃貸設備の新設を見込んでいますが、具体的な投資金額等は未定です。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(2)重要な設備の除却等
「2 主要な設備の状況」に記載している提出会社の本社建物等(同一設備内にある映画劇場の建物等を含む)の帳簿価額については、「(1)重要な設備の新設等」に記載の本社移転(2025年夏頃を予定)に合わせて全額を償却又は除却する予定です。2024/06/28 13:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/06/28 13:23

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)「東映会館(本社ビル)」再開発の理由
1960年に開館した東映会館は、60年以上にわたり本社オフィス及び直営映画館として機能して参りましたが、建物・設備の老朽化に伴い、継続しようとした場合は多額の修繕費及び改修費用が見込まれるため、収益不動産として再開発を行い、最大限の有効活用をすることと決定いたしました。
今回の再開発は『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」』の具体的な施策の一つとして行うものとなります。

2024/06/28 13:23