東映（9605）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※当社グループの事業年度(4月1日～翌年3月末)を基準に計測を実施しております。
※使用電力量等の一部には、建物オーナー側において購入・契約している電力に含まれる再生可能エネルギー由来の電力量等が含まれる可能性があります。当社としては区分可能な範囲で開示に努めておりますが、現時点においては十分な情報の入手が困難な状況でございます。
Scope1は直接排出(ガソリン、灯油、重油、ガス)、Scope2は間接排出(電気)であり、それぞれの使用量に対して最も適切と考えられる排出原単位を乗じて算定しています。

2025/06/25 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/25 15:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	26 〃

2025/06/25 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
預金	81百万円	81百万円
建物	8,922 〃	8,783 〃
土地	13,225 〃	13,225 〃

(2)担保付債務

2025/06/25 15:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期増加額」の主なものは、「建物」における東映太秦映画村のリニューアルに伴う工事費用、「建設仮勘定」における賃貸用マンションの開発に伴う工事費用であります。
2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2025/06/25 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	建物	東京都	155
テーマパーク資産	建物等	京都府	58
事業用資産	リース資産等	東京都	10

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、除却の意思決定を行ったもの及び市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物211百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、リース資産9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、将来使用見込みがなく売却が困難な資産について、回収可能価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。

2025/06/25 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
当連結会計年度末における資産合計は、4,636億3千9百万円となり、前期末に比べ522億3千2百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が49億4千7百万円、商品及び製品が12億5千4百万円、建物及び構築物が27億3千1百万円、土地が16億3千万円、建設仮勘定が12億3千9百万円、投資有価証券が240億4千5百万円、長期預金が185億円増加し、仕掛品が27億5千6百万円、流動資産のその他が24億2千6百万円減少したことによるものであります。
[負債]

2025/06/25 15:30

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
3 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、本社ビル再開発及び本社移転について決議しました。本社移転に伴い、本社ビル跡地において賃貸設備の新設を見込んでいますが、具体的な投資金額等は未定です。
(2)重要な設備の除却等
「2 主要な設備の状況」に記載している提出会社の本社建物等(同一設備内にある映画劇場の建物等を含む)の帳簿価額については、本社移転予定日までに全額を償却又は除却する予定です。2025/06/25 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2025/06/25 15:30