有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られたものの、地政学リスクやコスト高、為替変動によるインフレ圧力などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、売上高は1,853億3千3百万円、営業利益は360億9千6百万円、経常利益は435億4千3百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として解体撤去費用等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は233億2千万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
[映像関連事業]
映画事業では、提携製作作品等41本を配給しました。このうち、『映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ!キミに届けるキラッキライブ!』がヒットし、『花まんま』、『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』、『映画「仮面ライダーガヴ お菓子の家の侵略者」映画「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー 復活のテガソード」』、『宝島』、『木挽町のあだ討ち』が好稼働いたしました。また、『ゾンビランドサガ ゆめぎんがパラダイス』、『ペリリュー ―楽園のゲルニカ―』、『楓』、『港のひかり』が堅調に稼働いたしました。ドラマ事業では、『相棒season24』、『仮面ライダーガヴ』、『仮面ライダーゼッツ』、『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』、『大追跡 ～警視庁SSBC強行犯係～』、『仮面の忍者 赤影』、『キミとアイドルプリキュア♪』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、製作本数の確保に努めました。また、特撮キャラクターの国内商品化権営業は、玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、特に旧作の周年記念施策、ゲームアプリ、大人向け商材等への版権許諾が好調に推移しました。コンテンツ事業では、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・BS・CS放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『室町無頼』、『35年目のラブレター』、『花まんま』、『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』、『港のひかり』、『あぶない刑事』シリーズ、『ワンピース』等の配信権販売が堅調に推移しました。海外においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画並びに催事等の海外販売を行い、『十一人の賊軍』、『室町無頼』、『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』、『推しの子-The Final Act-』、『バトル・ロワイアル』、『犬鳴村』、『THE仮面ライダー展』等が堅調に稼働いたしました。また、海外における商品化権営業及びゲーム等への版権許諾は、アジア及び北南米・欧州の一部にてサイマル配信を開始した『仮面ライダーゼッツ』をはじめ、『仮面ライダーガヴ』、『ワンピース』、『パワーレンジャー』シリーズ、『デジモン』シリーズが好調に稼働しました。加えて、リメイク権の販売においては、中国向けの『百円の恋』が好調でした。その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は1,279億4千1百万円(前年度比4.5%減)、営業利益は324億4千8百万円(前年度比3.6%減)となりました。
(注)『推しの子-The Final Act-』は「推しの子」部分のみを墨付括弧で囲んだものが正式タイトルです。
[興行関連事業]
興行関連事業では、2025年7月27日に当社最後の直営館である「丸の内TOEI」(2スクリーン)が閉館しましたが、連結子会社・㈱ティ・ジョイ(2025年7月 簡易株式交換により完全子会社化、2026年4月1日付「東映ジョイ・エンタテインメント株式会社」へ商号変更)によるシネマコンプレックス(23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む)の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 隻眼の残像』、『ミッション:インポッシブル/ファイナル・レコニング』、『国宝』、『マインクラフト/ザ・ムービー』、『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』、『チェンソーマン レゼ編』、『ズートピア2』、『超かぐや姫!』等の大ヒットが業績を牽引し、好調に推移しました。また、前年度にオープンしたT・ジョイ エミテラス所沢が引き続き好調に稼働し、前年度に比して増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は252億2千6百万円(前年度比33.0%増)、営業利益は24億3百万円(前年比207.0%増)となりました。
[催事関連事業]
催事事業では、『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』、『シルバニアファミリー展 40th』、『超クウガ展』、『爆上戦隊ブンブンジャーファイナルライブツアー2025』、『全スーパー戦隊展』、『舞台 「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」』、『超英雄祭2026』、『仮面ライダーガヴ ファイナルステージ』、『キミとアイドルプリキュア♪』関連催事や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の製作・販売並びに仮面ライダーストア及び東映オンラインストアでの販売が好調に推移いたしました。太秦映画村においては、リニューアル工事による営業エリア及び営業日の制限が動員数に影響し売上高が伸び悩むなか、『怪々YOKAI祭』等の施策を展開し、収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は130億6百万円(前年度比16.1%増)、営業利益は16億1千6百万円(前年比27.4%増)となりました。
[観光不動産事業]
観光不動産事業を取り巻く環境は、建築費や人件費の高騰が賃貸・売買・再開発の各事業に影を落とし、需要と供給のバランスに変化が生じています。こうしたなか、不動産賃貸事業では、全国に所有する「東映プラザ(渋谷・福岡・広島・仙台)」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設及びマンション等において、市場実勢に合わせた賃料の適正化を進めた結果、賃貸運営が好調に推移いたしました。ホテル事業においては、インバウンド需要等の回復により稼働率が向上した一方、引き続き国内団体利用の減少及び光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、独自の物販や、需要に応じた弾力的な価格設定、徹底した経費削減を推し進めた結果、湯沢東映ホテル・福岡東映ホテルにおいて、収入・利益ともに、過去最高の実績となりました。
以上により、当セグメントの売上高は69億2千万円(前年度比1.2%増)、営業利益は27億5千7百万円(前年度比8.5%増)となりました。
[建築内装事業]
建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きましたが、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を目指して積極的な営業活動を行いました。このような状況のなか、商業施設及びシネコン関係、マンション、障がい者施設、老健施設等の大型工事の受注数が増加したことに加え、適切な工事価格の維持と利益確保に努め、前年度に比して増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は122億3千8百万円(前年度比37.7%増)、営業利益は13億9千万円(前年度比179.9%増)となりました。
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がドラマ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、中長期的な経営戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
② 財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末における資産合計は、4,991億2千9百万円となり、前期末に比べ354億9千万円増加しました。これは主に、現金及び預金が211億6千4百万円、仕掛品が44億2百万円、建物及び構築物が90億4千1百万円、退職給付に係る資産が19億7百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億5千9百万円、建設仮勘定が27億8千2百万円減少したことによるものであります。
[負債]
負債合計は、1,134億1千2百万円となり、前期末に比べ40億9千6百万円増加しました。これは主に、短期借入金が46億8千2百万円、長期借入金が56億1千2百万円増加し、支払手形及び買掛金が25億2千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が44億8千4百万円減少したことによるものであります。
[純資産]
純資産合計は、3,857億1千7百万円となり、前期末に比べ313億9千4百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が28億6千2百万円、利益剰余金が196億8千9百万円、土地再評価差額金が41億7千6百万円、退職給付に係る調整累計額が18億7千7百万円、非支配株主持分が50億3千1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29億1千6百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが267億1千6百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが46億6千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが18億8千7百万円減少した結果、1,099億9千5百万円(前年同期は889億8千7百万円)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により得た資金は、267億1千6百万円(前年同期は336億4千6百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益511億2千7百万円、減価償却費44億4千4百万円、利息及び配当金の受取額37億6千1百万円による増加と、受取利息及び受取配当金22億8千2百万円、持分法による投資損益42億8千8百万円、固定資産売却損益74億1千3百万円、仕入債務の増減額28億3千8百万円、棚卸資産の増減額39億8千3百万円、法人税等の支払額121億8百万円による減少があったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により支出した資金は、46億6千万円(前年同期は174億6千6百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入395億1千2百万円、有形固定資産の売却による収入79億6千1百万円による増加と、定期預金の預入による支出399億4百万円、有形固定資産の取得による支出108億7千2百万円による減少があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により支出した資金は、18億8千7百万円(前年同期は46億2千万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額46億8千2百万円、長期借入れによる収入98億円による増加と、長期借入金の返済による支出86億7千1百万円、配当金の支払額11億6千3百万円、非支配株主への配当金の支払額47億3千2百万円、子会社の自己株式の取得による支出13億1千8百万円による減少があったことによります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。なお、映像製作設備や不動産賃貸設備に対する大型投資案件等については、内部資金に加え、必要に応じて金融機関等からの借入等により資金調達することとしております。
また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企業価値向上のため、重点施策を中心とした成長投資へ優先的にフリーキャッシュ・フローを配分することを財務戦略としており、これによりROE(自己資本利益率)の向上及び長期安定的な株主還元を実現することが重要であると考えております。
ロ 資金調達の方法及び状況
当社グループは、運転資金及び設備資金、大型投資案件等の資金は、内部資金又は金融機関等からの借入により資金を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。
なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。
ハ 資金需要の主な内容
当社グループは、2023年2月に策定した中長期的な経営戦略「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」において成長投資を掲げており、2033年に向けた資金需要の主な内容として、コンテンツ投資2,400億円、事業基盤強化に向けた投資600億円(製作設備関連投資360億円、不動産関連投資240億円)を見込んでおります。
上記のほか、運転資金需要の主な内容としましては、営業活動に係る資金支出における、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、DVD・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金、シネマコンプレックスの運営に関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。また、投資活動に係る資金支出においては、撮影所やシネマコンプレックス等の設備改修等があります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られたものの、地政学リスクやコスト高、為替変動によるインフレ圧力などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、売上高は1,853億3千3百万円、営業利益は360億9千6百万円、経常利益は435億4千3百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として解体撤去費用等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は233億2千万円となりました。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益 (円) | |
| 当連結会計年度 | 185,333 | 36,096 | 43,543 | 23,320 | 374.29 |
| 前連結会計年度 | 179,922 | 35,155 | 39,992 | 15,722 | 253.96 |
| 増減率(%) | 3.0 | 2.7 | 8.9 | 48.3 | 47.4 |
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。
| 資産合計 (百万円) | 負債合計 (百万円) | 純資産合計 (百万円) | 自己資本比率 (%) | 1株当たり 純資産額 (円) | |
| 当連結会計年度末 | 499,129 | 113,412 | 385,717 | 58.3 | 4,657.03 |
| 前連結会計年度末 | 463,639 | 109,315 | 354,323 | 57.1 | 4,274.51 |
| 増減率(%) | 7.7 | 3.7 | 8.9 | - | 9.0 |
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | |
| 当連結会計年度 | 26,716 | △4,660 | △1,887 | 109,995 |
| 前連結会計年度 | 33,646 | △17,466 | △4,620 | 88,987 |
| 増減額(百万円) | △6,930 | 12,806 | 2,733 | 21,007 |
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 前連結会計 年度 (百万円) | 当連結会計 年度 (百万円) | 増減率 (%) | 前連結会計 年度 (百万円) | 当連結会計 年度 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 映像関連事業 | 134,024 | 127,941 | △4.5 | 33,655 | 32,448 | △3.6 |
| 興行関連事業 | 18,966 | 25,226 | 33.0 | 782 | 2,403 | 207.0 |
| 催事関連事業 | 11,203 | 13,006 | 16.1 | 1,269 | 1,616 | 27.4 |
| 観光不動産事業 | 6,838 | 6,920 | 1.2 | 2,542 | 2,757 | 8.5 |
| 建築内装事業 | 8,890 | 12,238 | 37.7 | 496 | 1,390 | 179.9 |
| 全社・消去 | - | - | - | △3,591 | △4,519 | - |
| 連結計 | 179,922 | 185,333 | 3.0 | 35,155 | 36,096 | 2.7 |
[映像関連事業]
映画事業では、提携製作作品等41本を配給しました。このうち、『映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ!キミに届けるキラッキライブ!』がヒットし、『花まんま』、『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』、『映画「仮面ライダーガヴ お菓子の家の侵略者」映画「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー 復活のテガソード」』、『宝島』、『木挽町のあだ討ち』が好稼働いたしました。また、『ゾンビランドサガ ゆめぎんがパラダイス』、『ペリリュー ―楽園のゲルニカ―』、『楓』、『港のひかり』が堅調に稼働いたしました。ドラマ事業では、『相棒season24』、『仮面ライダーガヴ』、『仮面ライダーゼッツ』、『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』、『大追跡 ～警視庁SSBC強行犯係～』、『仮面の忍者 赤影』、『キミとアイドルプリキュア♪』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、製作本数の確保に努めました。また、特撮キャラクターの国内商品化権営業は、玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、特に旧作の周年記念施策、ゲームアプリ、大人向け商材等への版権許諾が好調に推移しました。コンテンツ事業では、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・BS・CS放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『室町無頼』、『35年目のラブレター』、『花まんま』、『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』、『港のひかり』、『あぶない刑事』シリーズ、『ワンピース』等の配信権販売が堅調に推移しました。海外においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画並びに催事等の海外販売を行い、『十一人の賊軍』、『室町無頼』、『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』、『推しの子-The Final Act-』、『バトル・ロワイアル』、『犬鳴村』、『THE仮面ライダー展』等が堅調に稼働いたしました。また、海外における商品化権営業及びゲーム等への版権許諾は、アジア及び北南米・欧州の一部にてサイマル配信を開始した『仮面ライダーゼッツ』をはじめ、『仮面ライダーガヴ』、『ワンピース』、『パワーレンジャー』シリーズ、『デジモン』シリーズが好調に稼働しました。加えて、リメイク権の販売においては、中国向けの『百円の恋』が好調でした。その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は1,279億4千1百万円(前年度比4.5%減)、営業利益は324億4千8百万円(前年度比3.6%減)となりました。
(注)『推しの子-The Final Act-』は「推しの子」部分のみを墨付括弧で囲んだものが正式タイトルです。
[興行関連事業]
興行関連事業では、2025年7月27日に当社最後の直営館である「丸の内TOEI」(2スクリーン)が閉館しましたが、連結子会社・㈱ティ・ジョイ(2025年7月 簡易株式交換により完全子会社化、2026年4月1日付「東映ジョイ・エンタテインメント株式会社」へ商号変更)によるシネマコンプレックス(23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む)の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 隻眼の残像』、『ミッション:インポッシブル/ファイナル・レコニング』、『国宝』、『マインクラフト/ザ・ムービー』、『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』、『チェンソーマン レゼ編』、『ズートピア2』、『超かぐや姫!』等の大ヒットが業績を牽引し、好調に推移しました。また、前年度にオープンしたT・ジョイ エミテラス所沢が引き続き好調に稼働し、前年度に比して増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は252億2千6百万円(前年度比33.0%増)、営業利益は24億3百万円(前年比207.0%増)となりました。
[催事関連事業]
催事事業では、『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』、『シルバニアファミリー展 40th』、『超クウガ展』、『爆上戦隊ブンブンジャーファイナルライブツアー2025』、『全スーパー戦隊展』、『舞台 「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」』、『超英雄祭2026』、『仮面ライダーガヴ ファイナルステージ』、『キミとアイドルプリキュア♪』関連催事や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の製作・販売並びに仮面ライダーストア及び東映オンラインストアでの販売が好調に推移いたしました。太秦映画村においては、リニューアル工事による営業エリア及び営業日の制限が動員数に影響し売上高が伸び悩むなか、『怪々YOKAI祭』等の施策を展開し、収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は130億6百万円(前年度比16.1%増)、営業利益は16億1千6百万円(前年比27.4%増)となりました。
[観光不動産事業]
観光不動産事業を取り巻く環境は、建築費や人件費の高騰が賃貸・売買・再開発の各事業に影を落とし、需要と供給のバランスに変化が生じています。こうしたなか、不動産賃貸事業では、全国に所有する「東映プラザ(渋谷・福岡・広島・仙台)」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設及びマンション等において、市場実勢に合わせた賃料の適正化を進めた結果、賃貸運営が好調に推移いたしました。ホテル事業においては、インバウンド需要等の回復により稼働率が向上した一方、引き続き国内団体利用の減少及び光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、独自の物販や、需要に応じた弾力的な価格設定、徹底した経費削減を推し進めた結果、湯沢東映ホテル・福岡東映ホテルにおいて、収入・利益ともに、過去最高の実績となりました。
以上により、当セグメントの売上高は69億2千万円(前年度比1.2%増)、営業利益は27億5千7百万円(前年度比8.5%増)となりました。
[建築内装事業]
建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きましたが、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を目指して積極的な営業活動を行いました。このような状況のなか、商業施設及びシネコン関係、マンション、障がい者施設、老健施設等の大型工事の受注数が増加したことに加え、適切な工事価格の維持と利益確保に努め、前年度に比して増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は122億3千8百万円(前年度比37.7%増)、営業利益は13億9千万円(前年度比179.9%増)となりました。
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がドラマ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、中長期的な経営戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
② 財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末における資産合計は、4,991億2千9百万円となり、前期末に比べ354億9千万円増加しました。これは主に、現金及び預金が211億6千4百万円、仕掛品が44億2百万円、建物及び構築物が90億4千1百万円、退職給付に係る資産が19億7百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億5千9百万円、建設仮勘定が27億8千2百万円減少したことによるものであります。
[負債]
負債合計は、1,134億1千2百万円となり、前期末に比べ40億9千6百万円増加しました。これは主に、短期借入金が46億8千2百万円、長期借入金が56億1千2百万円増加し、支払手形及び買掛金が25億2千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が44億8千4百万円減少したことによるものであります。
[純資産]
純資産合計は、3,857億1千7百万円となり、前期末に比べ313億9千4百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が28億6千2百万円、利益剰余金が196億8千9百万円、土地再評価差額金が41億7千6百万円、退職給付に係る調整累計額が18億7千7百万円、非支配株主持分が50億3千1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29億1千6百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが267億1千6百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが46億6千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが18億8千7百万円減少した結果、1,099億9千5百万円(前年同期は889億8千7百万円)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により得た資金は、267億1千6百万円(前年同期は336億4千6百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益511億2千7百万円、減価償却費44億4千4百万円、利息及び配当金の受取額37億6千1百万円による増加と、受取利息及び受取配当金22億8千2百万円、持分法による投資損益42億8千8百万円、固定資産売却損益74億1千3百万円、仕入債務の増減額28億3千8百万円、棚卸資産の増減額39億8千3百万円、法人税等の支払額121億8百万円による減少があったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により支出した資金は、46億6千万円(前年同期は174億6千6百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入395億1千2百万円、有形固定資産の売却による収入79億6千1百万円による増加と、定期預金の預入による支出399億4百万円、有形固定資産の取得による支出108億7千2百万円による減少があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により支出した資金は、18億8千7百万円(前年同期は46億2千万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額46億8千2百万円、長期借入れによる収入98億円による増加と、長期借入金の返済による支出86億7千1百万円、配当金の支払額11億6千3百万円、非支配株主への配当金の支払額47億3千2百万円、子会社の自己株式の取得による支出13億1千8百万円による減少があったことによります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。なお、映像製作設備や不動産賃貸設備に対する大型投資案件等については、内部資金に加え、必要に応じて金融機関等からの借入等により資金調達することとしております。
また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企業価値向上のため、重点施策を中心とした成長投資へ優先的にフリーキャッシュ・フローを配分することを財務戦略としており、これによりROE(自己資本利益率)の向上及び長期安定的な株主還元を実現することが重要であると考えております。
ロ 資金調達の方法及び状況
当社グループは、運転資金及び設備資金、大型投資案件等の資金は、内部資金又は金融機関等からの借入により資金を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。
なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減額 (百万円) | |
| 短期借入金 | 200 | 4,882 | 4,682 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,282 | 2,798 | △4,484 |
| 長期借入金 | 9,928 | 15,540 | 5,612 |
| 合計 | 17,410 | 23,221 | 5,810 |
ハ 資金需要の主な内容
当社グループは、2023年2月に策定した中長期的な経営戦略「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」において成長投資を掲げており、2033年に向けた資金需要の主な内容として、コンテンツ投資2,400億円、事業基盤強化に向けた投資600億円(製作設備関連投資360億円、不動産関連投資240億円)を見込んでおります。
上記のほか、運転資金需要の主な内容としましては、営業活動に係る資金支出における、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、DVD・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金、シネマコンプレックスの運営に関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。また、投資活動に係る資金支出においては、撮影所やシネマコンプレックス等の設備改修等があります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
