四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、正常化に向かう動きが見られたものの、新たな変異株の感染症再拡大、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行等に伴う物価の高騰等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は854億2千2百万円(前年同四半期比47.1%増)、経常利益は222億4千3百万円(前年同四半期比87.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億9千1百万円(前年同四半期比118.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等23本を配給し、このうち「ONE PIECE FILM RED」が当社グループ歴代第1位の興行収入を記録し、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」が大ヒットしました。また、「ヘルドッグス」が堅調に稼働したのに加え、「映画デリシャスパーティ♡プリキュア 夢みる♡お子さまランチ!」は好調なスタートとなりました。
テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」「ONE PIECE FILM RED」の海外上映権販売や海外映像配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売等が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は666億2百万円(前年同四半期比48.7%増)、営業利益は187億3百万円(前年同四半期比62.0%増)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、「ONE PIECE FILM RED」等ヒット作の上映を背景に興行収入は堅調に推移し、当第2四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は96億7千9百万円(前年同四半期比47.7%増)、営業利益は8億1百万円(前年同四半期は2億2千8百万円の営業損失)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「生誕50周年記念 The仮面ライダー展」「機界戦隊ゼンカイジャーファイナルライブツアー」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は41億9百万円(前年同四半期比86.9%増)、営業利益は5億7百万円(前年同四半期は3億6千4百万円の営業損失)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除となり、行動の制限が緩和されたことで、徐々に回復が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は27億3千6百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は9億1千1百万円(前年同四半期比40.4%増)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅実な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は22億9千4百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は2千1百万円(前年同四半期は7千万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,768億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億6千2百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が79億7千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が116億2千1百万円、仕掛品が10億8千万円、建物及び構築物(純額)が11億3千4百万円、土地が17億1千7百万円、投資その他の資産のその他が52億3千5百万円増加し、投資有価証券が10億1千万円減少したことによるものであります。
負債合計は、1,008億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億5千4百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が88億7千8百万円、未払法人税等が21億8千2百万円、流動負債のその他が23億4千8百万円、長期借入金が73億7千9百万円増加し、短期借入金が67億8千万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,759億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が94億4百万円、非支配株主持分が61億5千2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14億6千2百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ110億1千5百万円増加し、660億4千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、160億9千3百万円(前年同四半期は78億3千5百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益222億2千9百万円、減価償却費16億4千万円、仕入債務の増減額72億3千8百万円による増加と、売上債権・契約資産の増減額109億28百万円、棚卸資産の増減額10億8千6百万円、法人税等の支払額28億9千9百万円による減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、58億4千5百万円(前年同四半期は71億1千4百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入42億7千2百万円による増加と、定期預金の預入による支出61億1千6百万円、有形固定資産取得による支出35億4千8百万円による減少があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、36億3千7百万円(前年同四半期は90億3千6百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入85億円による増加と、短期借入金の純増減額67億8千万円、長期借入金の返済による支出20億1千3百万円、非支配株主への配当金の支払額21億7千6百万円による減少があったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、正常化に向かう動きが見られたものの、新たな変異株の感染症再拡大、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行等に伴う物価の高騰等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は854億2千2百万円(前年同四半期比47.1%増)、経常利益は222億4千3百万円(前年同四半期比87.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億9千1百万円(前年同四半期比118.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等23本を配給し、このうち「ONE PIECE FILM RED」が当社グループ歴代第1位の興行収入を記録し、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」が大ヒットしました。また、「ヘルドッグス」が堅調に稼働したのに加え、「映画デリシャスパーティ♡プリキュア 夢みる♡お子さまランチ!」は好調なスタートとなりました。
テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」「ONE PIECE FILM RED」の海外上映権販売や海外映像配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売等が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は666億2百万円(前年同四半期比48.7%増)、営業利益は187億3百万円(前年同四半期比62.0%増)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、「ONE PIECE FILM RED」等ヒット作の上映を背景に興行収入は堅調に推移し、当第2四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は96億7千9百万円(前年同四半期比47.7%増)、営業利益は8億1百万円(前年同四半期は2億2千8百万円の営業損失)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「生誕50周年記念 The仮面ライダー展」「機界戦隊ゼンカイジャーファイナルライブツアー」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は41億9百万円(前年同四半期比86.9%増)、営業利益は5億7百万円(前年同四半期は3億6千4百万円の営業損失)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除となり、行動の制限が緩和されたことで、徐々に回復が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は27億3千6百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は9億1千1百万円(前年同四半期比40.4%増)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅実な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は22億9千4百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は2千1百万円(前年同四半期は7千万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,768億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億6千2百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が79億7千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が116億2千1百万円、仕掛品が10億8千万円、建物及び構築物(純額)が11億3千4百万円、土地が17億1千7百万円、投資その他の資産のその他が52億3千5百万円増加し、投資有価証券が10億1千万円減少したことによるものであります。
負債合計は、1,008億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億5千4百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が88億7千8百万円、未払法人税等が21億8千2百万円、流動負債のその他が23億4千8百万円、長期借入金が73億7千9百万円増加し、短期借入金が67億8千万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,759億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が94億4百万円、非支配株主持分が61億5千2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14億6千2百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ110億1千5百万円増加し、660億4千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、160億9千3百万円(前年同四半期は78億3千5百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益222億2千9百万円、減価償却費16億4千万円、仕入債務の増減額72億3千8百万円による増加と、売上債権・契約資産の増減額109億28百万円、棚卸資産の増減額10億8千6百万円、法人税等の支払額28億9千9百万円による減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、58億4千5百万円(前年同四半期は71億1千4百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入42億7千2百万円による増加と、定期預金の預入による支出61億1千6百万円、有形固定資産取得による支出35億4千8百万円による減少があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、36億3千7百万円(前年同四半期は90億3千6百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入85億円による増加と、短期借入金の純増減額67億8千万円、長期借入金の返済による支出20億1千3百万円、非支配株主への配当金の支払額21億7千6百万円による減少があったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。