四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 14:10
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数に減少傾向が見られ、新型コロナウイルス感染症の影響で役務提供を制限された企業等が徐々に営業活動を再開し、モノやサービスの消費も増加したことで景気の持ち直しが見られました。
このような状況下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は864億9千2百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益は176億1百万円(前年同四半期比43.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億8千8百万円(前年同四半期比84.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等24本を配給し、このうち「老後の資金がありません!」「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」等がヒットしました。前連結会計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットしました。
テレビ事業では、「相棒season20」「科捜研の女」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、海外で「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、 「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」 、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は655億5千万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は152億1千5百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第3四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は106億1千8百万円(前年同四半期比27.5%増)、営業損失は1億2千6百万円(前年同四半期は9億8千9百万円の営業損失)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策を徹底し、各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売等を行いました。イベントのうち、「古代エジプト展 天地創造の神話」、「機界戦隊ゼンカイジャー」のキャラクターショー、「石田スイ展」が好調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で人数制限を行ったイベントも多くあり、業績の回復には引き続き時間を要すると想定されます。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は32億4千4百万円(前年同四半期比45.3%増)、営業損失は4億5千2百万円(前年同四半期は6億6千1百万円の営業損失)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことで、旅行需要の回復する兆しが見られ、宿泊者数もある程度戻りました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の宿泊者数には至らず、業績の完全回復には時間を要すると想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は37億2千7百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益は10億3千8百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明であり、建設技術労働者の不足による人件費の高騰等、厳しい事業環境が続くなか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は33億5千2百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益は2億2千1百万円(前年同四半期比107.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,341億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億4千3百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が65億9千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が233億8千万円、仕掛品が48億7千4百万円、投資有価証券が38億4百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億9千4百万円、建物及び構築物(純額)が18億4千万円、土地が28億6千7百万円、投資その他の資産のその他が39億6千2百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、766億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億5千1百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が44億6千4百万円、長期借入金が15億6千4百万円増加し、短期借入金が81億2千万円、未払法人税等が12億1千7百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,575億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億9千5百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が66億7百万円、その他有価証券評価差額金が21億4百万円、非支配株主持分が44億1千5百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。