文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きが見えたものの、その一方で新型コロナウイルス感染症が再拡大するなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しておりましたが、緊急事態宣言解除後は新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は761億7千7百万円(前年同四半期比29.0%減)、経常利益は122億3千2百万円(前年同四半期比41.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億5千1百万円(前年同四半期比59.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品である「サイレント・トーキョー」や「映画プリキュアミラクルリープ みんなとの不思議な1日」等の16作品を公開しましたが、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等、当第3四半期連結累計期間において配給を予定していた一部の劇場用映画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で公開延期となりました。
ビデオ事業では、主力の劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。
テレビ事業では、「相棒season19」「科捜研の女」「仮面ライダーセイバー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれる中、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向け許諾により好調だった前年同四半期の勢いには至りませんでした。しかし、北米向け劇場上映権、北米・アジア向け映像配信権の販売が好稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は583億4千9百万円(前年同四半期比17.9%減)、営業利益は122億9千9百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、4月から5月にかけ東映㈱直営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業再開後は新型コロナウイルス感染症対策の一環で座席制限を行う中、他社配給作品が好稼働しました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による損失は大きく、さらに収束の兆しも見えないことから業績回復には相応の時間を要すると想定されます。なお、2020年6月24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「T・ジョイ横浜」(9スクリーン)が開業し、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は83億2千5百万円(前年同四半期比53.0%減)、営業損失は9億8千9百万円(前年同四半期は19億8千5百万円の営業利益)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次いで中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。また、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された4月中旬以降は、シネコン等が全国的に臨時休業したことで、劇場映画関連商品の販売についても大幅な減収となりました。7月以降は舞台「死神遣いの事件帖-鎮魂侠曲-」等が堅調に稼働したものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、直近での業績回復は難しいと想定されます。東映太秦映画村は、前連結会計年度の3月から引き続き、6月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業しました。10月3日に「エヴァンゲリオン京都基地」をグランドオープンしましたが、入場制限を行わざるを得ず、こちらも引き続き、厳しい状況が予想されます。
以上により、当セグメントの売上高は22億3千2百万円(前年同四半期比66.7%減)、営業損失は6億6千1百万円(前年同四半期は12億2千8百万円の営業利益)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部テナントの家賃減免及び賃料改定、支払猶予等の対応を余儀なくされ、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設は売上が減少したものの、将来見通しが立ち辛い現状の中、堅調に稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響でインバウンド需要が低迷するなど、非常に厳しい経営環境にありました。7月より始まりました「Go To トラベル事業」の追い風を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャンセルが相次ぎ、業績を回復するまでには至りませんでした。当セグメントは今後も一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることが想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は37億1千4百万円(前年同四半期比23.3%減)、営業利益は10億9千6百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、公共投資は底堅さを維持しているものの、技術労働者の不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと想定されます。当第3四半期連結累計期間については、厳しさを増す受注環境にありながら、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコンや商業施設の内装工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は35億5千5百万円(前年同四半期比48.6%減)、営業利益は1億6百万円(前年同四半期は1億5千6百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,153億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億1千7百万円増加しました。これは主に、仕掛品が39億8千万円、流動資産のその他が14億7千6百万円、投資有価証券が132億7千7百万円増加し、受取手形及び売掛金が31億1千9百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、774億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千1百万円増加しました。これは主に、短期借入金が56億3千3百万円、長期借入金が13億7千5百万円、固定負債のその他が21億4千5百万円増加し、支払手形及び買掛金が27億9千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が27億5千9百万円、未払法人税等が24億5千2百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,379億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億5千6百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が30億4千9百万円、その他有価証券評価差額金が90億1百万円、非支配株主持分が34億3千9百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。