四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行され、経済活動の正常化が進んだことにより、景気は穏やかに回復しているものの、資源価格の高騰や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は430億6千3百万円(前年同四半期比26.3%増)、経常利益は84億8千9百万円(前年同四半期比18.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億9千9百万円(前年同四半期比33.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等13本を配給し、「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」がヒットしました。また、前連結会計年度における公開作品のうち「THE FIRST SLAM DUNK」(12月3日公開)が引き続き好稼働しました。一方、当第1四半期連結累計期間に公開した「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産評価損を計上したこと等が利益を押し下げる要因となりました。
テレビ事業では、「特捜9」「刑事7人」「王様戦隊キングオージャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売に加え、国内外における「ワンピース」の商品化権販売等が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は310億4千5百万円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益は45億5千万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、当第1四半期連結会計期間末現在において、220スクリーン体制(東映㈱直営館2スクリーン含む)で展開し、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は58億7千1百万円(前年同四半期比28.8%増)、営業利益は8億円(前年同四半期比192.8%増)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、「暴太郎戦隊ドンブラザーズファイナルライブツアー2023」や「生誕50周年記念 THE仮面ライダー展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においては、行動制限の緩和が進み、穏やかな回復傾向が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は25億2千6百万円(前年同四半期比58.8%増)、営業利益は3億8千6百万円(前年同四半期比107.2%増)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は15億1百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は6億2千2百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅調な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は21億1千8百万円(前年同四半期比133.7%増)、営業利益は4千万円(前年同四半期は営業損失4千8百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,875億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億2千6百万円増加しました。これは主に、仕掛品が16億2千1百万円、流動資産のその他が25億5百万円、投資有価証券が85億1千7百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億3千1百万円、商品及び製品が35億9千8百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、955億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千3百万円減少しました。これは主に、短期借入金が19億7千万円、流動負債のその他が25億6百万円増加し、未払法人税等が56億4千6百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,919億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億8千万円増加しました。これは主に、利益剰余金が29億1千万円、その他有価証券評価差額金が55億3千8百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行され、経済活動の正常化が進んだことにより、景気は穏やかに回復しているものの、資源価格の高騰や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は430億6千3百万円(前年同四半期比26.3%増)、経常利益は84億8千9百万円(前年同四半期比18.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億9千9百万円(前年同四半期比33.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等13本を配給し、「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」がヒットしました。また、前連結会計年度における公開作品のうち「THE FIRST SLAM DUNK」(12月3日公開)が引き続き好稼働しました。一方、当第1四半期連結累計期間に公開した「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産評価損を計上したこと等が利益を押し下げる要因となりました。
テレビ事業では、「特捜9」「刑事7人」「王様戦隊キングオージャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売に加え、国内外における「ワンピース」の商品化権販売等が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は310億4千5百万円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益は45億5千万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、当第1四半期連結会計期間末現在において、220スクリーン体制(東映㈱直営館2スクリーン含む)で展開し、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は58億7千1百万円(前年同四半期比28.8%増)、営業利益は8億円(前年同四半期比192.8%増)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、「暴太郎戦隊ドンブラザーズファイナルライブツアー2023」や「生誕50周年記念 THE仮面ライダー展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においては、行動制限の緩和が進み、穏やかな回復傾向が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は25億2千6百万円(前年同四半期比58.8%増)、営業利益は3億8千6百万円(前年同四半期比107.2%増)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は15億1百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は6億2千2百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅調な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は21億1千8百万円(前年同四半期比133.7%増)、営業利益は4千万円(前年同四半期は営業損失4千8百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,875億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億2千6百万円増加しました。これは主に、仕掛品が16億2千1百万円、流動資産のその他が25億5百万円、投資有価証券が85億1千7百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億3千1百万円、商品及び製品が35億9千8百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、955億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千3百万円減少しました。これは主に、短期借入金が19億7千万円、流動負債のその他が25億6百万円増加し、未払法人税等が56億4千6百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,919億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億8千万円増加しました。これは主に、利益剰余金が29億1千万円、その他有価証券評価差額金が55億3千8百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。