四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きは見えるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しておりましたが、緊急事態宣言解除後は新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は458億8千3百万円(前年同四半期比39.7%減)、経常利益は63億3千8百万円(前年同四半期比58.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億9千4百万円(前年同四半期比76.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品である「映画おしりたんてい/仮面ライダー電王/映画 ふしぎ駄菓子屋 銭天堂/りさいくるずー(東映まんがまつり)」や「死神遣いの事件帖 -傀儡夜曲-」等の6作品を公開しましたが、「劇場版 仮面ライダーゼロワン/魔進戦隊キラメイジャー THE MOVIE」「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等、当第2四半期連結累計期間において配給を予定していた一部の劇場用映画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で公開延期となり、前連結会計年度における公開作品の続映や旧作の配給といった対応を実施せざるを得ませんでした。
ビデオ事業では、主力の劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。
テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「仮面ライダーゼロワン」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれる中、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向け許諾が好調だった前年同四半期の勢いには至りませんでしたが、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権販売が北米で好稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は370億4千7百万円(前年同四半期比25.6%減)、営業利益は79億3千5百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、4月から5月にかけ東映㈱直営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業を再開した6月以降も、新型コロナウイルス感染症対策の一環で座席制限を行ったことや配給各社の公開延期等により、興行収入は低調に推移しました。7月以降は他社配給作品でヒット作があったものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。なお、2020年6月24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「T・ジョイ横浜」(9スクリーン)が開業し、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は33億5千6百万円(前年同四半期比74.1%減)、営業損失は13億6千7百万円(前年同四半期は16億4千7百万円の営業利益)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次いで中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。また、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された4月中旬以降は、シネコン等が全国的に臨時休業したことで、劇場映画関連商品の販売についても大幅な減収となりました。7月以降は「シルバニアファミリー展」等のイベントを行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して開催せざるを得ず、感染拡大の収束時期も見通しが立たないことから、今後の売上回復には相応の期間がかかることが見込まれます。東映太秦映画村は、前連結会計年度の3月から引き続き、6月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業しました。営業再開後も、入場制限や一部イベントの休止を行っており、こちらも引き続き、厳しい状況が予想されます。
以上により、当セグメントの売上高は9億5千7百万円(前年同四半期比80.9%減)、営業損失は4億7千9百万円(前年同四半期は10億3千7百万円の営業利益)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部テナントの家賃減免及び賃料改定、支払猶予等の対応を余儀なくされ、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設は売上が減少したものの、将来見通しが立ち辛い現状の中、堅調に稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響でインバウンド需要が低迷する等、非常に厳しい経営環境にありました。7月より始まりました「Go To トラベル事業」等の各種政策の効果は不透明であり、当セグメントは今後も一定期間にわたり影響を受けることが想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は24億1千万円(前年同四半期比24.7%減)、営業利益は6億9千万円(前年同四半期比47.7%減)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、公共投資は底堅さを維持しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより設備投資は弱含み、当面慎重な動きが続くと見込まれます。当第2四半期連結累計期間については、厳しさを増す受注環境にありながら、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に努め、シネコンや商業施設の内装工事等を手掛けるなど、積極的な営業活動を展開しました。
以上により、当セグメントの売上高は21億1千2百万円(前年同四半期比58.0%減)、営業損失は1千9百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,055億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億8千3百万円増加しました。これは主に、仕掛品が26億6千6百万円、投資有価証券が93億1千1百万円増加し、現金及び預金が43億9千5百万円、受取手形及び売掛金が21億7千7百万円、投資その他の資産のその他が13億8千4百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、735億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億1千5百万円減少しました。これは主に、短期借入金が40億円、長期借入金が16億6千2百万円増加し、支払手形及び買掛金が36億5千万円、1年内返済予定の長期借入金が27億9百万円、未払法人税等が17億9千3百万円、流動負債のその他が18億9千万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,319億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億9千8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が10億7千9百万円、その他有価証券評価差額金が62億1千9百万円、非支配株主持分が14億1千5百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが30億7百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが20億9百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが5億4千9百万円増加した結果、590億4百万円(前年同四半期は551億5千6百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、30億7百万円(前年同四半期は120億6千1百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益59億7千6百万円、減価償却費17億7千1百万円、売上債権の増減額21億4千5百万による増加と、仕入債務の増減額37億8百万円、たな卸資産の増減額30億3千3百万円、法人税等の支払額38億1千8百万円による減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、20億9百万円(前年同四半期は28億2千7百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入43億2千6百万円の増加と、定期預金の預入による支出46億2千8百万円、有形固定資産の取得による支出15億1千万円による減少があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5億4千9百万円(前年同四半期は35億7千5百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額40億円、長期借入れによる収入30億円による増加と、長期借入金の返済による支出40億4千6百万円、非支配株主への配当金の支払額16億9千万円による減少があったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きは見えるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しておりましたが、緊急事態宣言解除後は新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は458億8千3百万円(前年同四半期比39.7%減)、経常利益は63億3千8百万円(前年同四半期比58.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億9千4百万円(前年同四半期比76.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品である「映画おしりたんてい/仮面ライダー電王/映画 ふしぎ駄菓子屋 銭天堂/りさいくるずー(東映まんがまつり)」や「死神遣いの事件帖 -傀儡夜曲-」等の6作品を公開しましたが、「劇場版 仮面ライダーゼロワン/魔進戦隊キラメイジャー THE MOVIE」「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等、当第2四半期連結累計期間において配給を予定していた一部の劇場用映画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で公開延期となり、前連結会計年度における公開作品の続映や旧作の配給といった対応を実施せざるを得ませんでした。
ビデオ事業では、主力の劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。
テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「仮面ライダーゼロワン」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれる中、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向け許諾が好調だった前年同四半期の勢いには至りませんでしたが、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権販売が北米で好稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は370億4千7百万円(前年同四半期比25.6%減)、営業利益は79億3千5百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、4月から5月にかけ東映㈱直営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業を再開した6月以降も、新型コロナウイルス感染症対策の一環で座席制限を行ったことや配給各社の公開延期等により、興行収入は低調に推移しました。7月以降は他社配給作品でヒット作があったものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。なお、2020年6月24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「T・ジョイ横浜」(9スクリーン)が開業し、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は33億5千6百万円(前年同四半期比74.1%減)、営業損失は13億6千7百万円(前年同四半期は16億4千7百万円の営業利益)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次いで中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。また、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された4月中旬以降は、シネコン等が全国的に臨時休業したことで、劇場映画関連商品の販売についても大幅な減収となりました。7月以降は「シルバニアファミリー展」等のイベントを行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して開催せざるを得ず、感染拡大の収束時期も見通しが立たないことから、今後の売上回復には相応の期間がかかることが見込まれます。東映太秦映画村は、前連結会計年度の3月から引き続き、6月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業しました。営業再開後も、入場制限や一部イベントの休止を行っており、こちらも引き続き、厳しい状況が予想されます。
以上により、当セグメントの売上高は9億5千7百万円(前年同四半期比80.9%減)、営業損失は4億7千9百万円(前年同四半期は10億3千7百万円の営業利益)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部テナントの家賃減免及び賃料改定、支払猶予等の対応を余儀なくされ、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設は売上が減少したものの、将来見通しが立ち辛い現状の中、堅調に稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響でインバウンド需要が低迷する等、非常に厳しい経営環境にありました。7月より始まりました「Go To トラベル事業」等の各種政策の効果は不透明であり、当セグメントは今後も一定期間にわたり影響を受けることが想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は24億1千万円(前年同四半期比24.7%減)、営業利益は6億9千万円(前年同四半期比47.7%減)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、公共投資は底堅さを維持しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより設備投資は弱含み、当面慎重な動きが続くと見込まれます。当第2四半期連結累計期間については、厳しさを増す受注環境にありながら、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に努め、シネコンや商業施設の内装工事等を手掛けるなど、積極的な営業活動を展開しました。
以上により、当セグメントの売上高は21億1千2百万円(前年同四半期比58.0%減)、営業損失は1千9百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,055億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億8千3百万円増加しました。これは主に、仕掛品が26億6千6百万円、投資有価証券が93億1千1百万円増加し、現金及び預金が43億9千5百万円、受取手形及び売掛金が21億7千7百万円、投資その他の資産のその他が13億8千4百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、735億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億1千5百万円減少しました。これは主に、短期借入金が40億円、長期借入金が16億6千2百万円増加し、支払手形及び買掛金が36億5千万円、1年内返済予定の長期借入金が27億9百万円、未払法人税等が17億9千3百万円、流動負債のその他が18億9千万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,319億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億9千8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が10億7千9百万円、その他有価証券評価差額金が62億1千9百万円、非支配株主持分が14億1千5百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが30億7百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが20億9百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが5億4千9百万円増加した結果、590億4百万円(前年同四半期は551億5千6百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、30億7百万円(前年同四半期は120億6千1百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益59億7千6百万円、減価償却費17億7千1百万円、売上債権の増減額21億4千5百万による増加と、仕入債務の増減額37億8百万円、たな卸資産の増減額30億3千3百万円、法人税等の支払額38億1千8百万円による減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、20億9百万円(前年同四半期は28億2千7百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入43億2千6百万円の増加と、定期預金の預入による支出46億2千8百万円、有形固定資産の取得による支出15億1千万円による減少があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5億4千9百万円(前年同四半期は35億7千5百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額40億円、長期借入れによる収入30億円による増加と、長期借入金の返済による支出40億4千6百万円、非支配株主への配当金の支払額16億9千万円による減少があったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。