四半期報告書-第101期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、個人消費にも持ち直しの動きがみられるようになりましたが、資源価格の高騰や円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は866億1千8百万円(前年同四半期比1.4%増)、経常利益は184億9千4百万円(前年同四半期比16.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億4千2百万円(前年同四半期比27.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等26本を配給し、このうち「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」が大ヒットし、「映画プリキュアオールスターズF」は好調なスタートとなりました。また、前連結会計年度における公開作品のうち、「THE FIRST SLAM DUNK」(12月3日公開)が引き続き好稼働しました。一方、第1四半期連結会計期間に公開した「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産評価損を計上したこと等が利益を押し下げる要因となりました。
テレビ事業では、「特捜9」「科捜研の女」「王様戦隊キングオージャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売や「ワンピース」の海外配信権販売に加え、「ONE PIECE FILM RED」等の国内の映像配信権販売が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は644億3千1百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は129億3千5百万円(前年同四半期比30.8%減)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、当第2四半期連結会計期間末現在において、220スクリーン体制(東映㈱直営館2スクリーン含む)で展開し、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は109億8千万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益は13億4千7百万円(前年同四半期比68.0%増)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、「暴太郎戦隊ドンブラザーズファイナルライブツアー2023」「ひろがるスカイ!プリキュア おでかけ!ひろがるワールド!」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。また、東映太秦映画村は堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は43億1千2百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は8億2百万円(前年同四半期比58.2%増)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は30億7千5百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は12億5千万円(前年同四半期比37.1%増)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅調な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は38億1千8百万円(前年同四半期比66.4%増)、営業利益は1億2千5百万円(前年同四半期比479.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,930億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億2千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が64億3千3百万円、仕掛品が14億7千4百万円、流動資産のその他が38億2千7百万円、投資有価証券が66億4千1百万円増加し、商品及び製品が32億3千6百万円、投資その他の資産のその他が26億5千2百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、940億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億4千5百万円減少しました。これは主に、固定負債のその他が10億円増加し、支払手形及び買掛金が6億8千万円、未払法人税等が29億7千9百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,989億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億7千2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が58億5千3百万円、その他有価証券評価差額金が44億3百万円、為替換算調整勘定が10億6千万円、非支配株主持分が43億9千8百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ110億2千1百万円増加し、770億7千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、94億3千8百万円(前年同四半期は160億9千3百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益183億6千4百万円、減価償却費17億6千8百万円、利息及び配当金の受取額17億2千1百万円による増加と、仕入債務の増減額19億5千3百万円、法人税等の支払額79億1千1百万円による減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、9千4百万円(前年同四半期は58億4千5百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入23億9千1百万円による増加と、定期預金の預入による支出5億3千6百万円、有形固定資産取得による支出11億7千1百万円による減少があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、52億3千1百万円(前年同四半期は36億3千7百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億2千万円、配当金の支払額12億8千8百万円、非支配株主への配当金の支払額35億8千4百万円による減少があったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、個人消費にも持ち直しの動きがみられるようになりましたが、資源価格の高騰や円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は866億1千8百万円(前年同四半期比1.4%増)、経常利益は184億9千4百万円(前年同四半期比16.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億4千2百万円(前年同四半期比27.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等26本を配給し、このうち「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」が大ヒットし、「映画プリキュアオールスターズF」は好調なスタートとなりました。また、前連結会計年度における公開作品のうち、「THE FIRST SLAM DUNK」(12月3日公開)が引き続き好稼働しました。一方、第1四半期連結会計期間に公開した「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産評価損を計上したこと等が利益を押し下げる要因となりました。
テレビ事業では、「特捜9」「科捜研の女」「王様戦隊キングオージャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売や「ワンピース」の海外配信権販売に加え、「ONE PIECE FILM RED」等の国内の映像配信権販売が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は644億3千1百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は129億3千5百万円(前年同四半期比30.8%減)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、当第2四半期連結会計期間末現在において、220スクリーン体制(東映㈱直営館2スクリーン含む)で展開し、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は109億8千万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益は13億4千7百万円(前年同四半期比68.0%増)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、「暴太郎戦隊ドンブラザーズファイナルライブツアー2023」「ひろがるスカイ!プリキュア おでかけ!ひろがるワールド!」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。また、東映太秦映画村は堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は43億1千2百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は8億2百万円(前年同四半期比58.2%増)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。
以上により、当セグメントの売上高は30億7千5百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は12億5千万円(前年同四半期比37.1%増)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅調な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は38億1千8百万円(前年同四半期比66.4%増)、営業利益は1億2千5百万円(前年同四半期比479.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,930億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億2千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が64億3千3百万円、仕掛品が14億7千4百万円、流動資産のその他が38億2千7百万円、投資有価証券が66億4千1百万円増加し、商品及び製品が32億3千6百万円、投資その他の資産のその他が26億5千2百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、940億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億4千5百万円減少しました。これは主に、固定負債のその他が10億円増加し、支払手形及び買掛金が6億8千万円、未払法人税等が29億7千9百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,989億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億7千2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が58億5千3百万円、その他有価証券評価差額金が44億3百万円、為替換算調整勘定が10億6千万円、非支配株主持分が43億9千8百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ110億2千1百万円増加し、770億7千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、94億3千8百万円(前年同四半期は160億9千3百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益183億6千4百万円、減価償却費17億6千8百万円、利息及び配当金の受取額17億2千1百万円による増加と、仕入債務の増減額19億5千3百万円、法人税等の支払額79億1千1百万円による減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、9千4百万円(前年同四半期は58億4千5百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入23億9千1百万円による増加と、定期預金の預入による支出5億3千6百万円、有形固定資産取得による支出11億7千1百万円による減少があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、52億3千1百万円(前年同四半期は36億3千7百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億2千万円、配当金の支払額12億8千8百万円、非支配株主への配当金の支払額35億8千4百万円による減少があったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。