四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出され、経済活動が制限されました。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は580億8千4百万円(前年同四半期比26.6%増)、経常利益は118億9千3百万円(前年同四半期比87.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億8千万円(前年同四半期比181.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等16本を配給し、このうち「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」がヒットし、「セイバー+ゼンカイジャー スーパーヒーロー戦記」「科捜研の女 -劇場版-」が堅調に稼働しました。前連結会計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットしました。
テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、海外向け版権ビジネスが好調であり、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は448億2百万円(前年同四半期比20.9%増)、営業利益は115億4千7百万円(前年同四半期比45.5%増)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第2四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は65億5千3百万円(前年同四半期比95.2%増)、営業損失は2億2千8百万円(前年同四半期は13億6千7百万円の営業損失)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「古代エジプト展 天地創造の神話」「石田スイ展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は21億9千9百万円(前年同四半期比129.8%増)、営業損失は3億6千4百万円(前年同四半期は4億7千9百万円の営業損失)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の大流行や緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が低迷し、非常に厳しい経営環境にありました。こうした状況下でコロナ禍における施策として、巣ごもり需要に向けてオードブル重等のテイクアウト・デリバリー料理、レトルトカレー等の東映ホテルPB商品の開発・販売の強化や、皆様に安心してご利用いただけるよう館内全域に抗ウイルス・抗菌コート「キノシールド」の施工等を実施しました。
以上により、当セグメントの売上高は24億8百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は6億4千9百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明であり、建設技術労働者の不足による人件費の高騰等、厳しい事業環境が続くなか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は21億2千万円(前年同四半期比0.4%増)、営業損失は7千万円(前年同四半期は1千9百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,283億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億3千6百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が45億8千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が217億2百万円、仕掛品が26億7千1百万円、投資有価証券が20億6千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億9千4百万円、建物及び構築物(純額)が13億1千4百万円、土地が27億6千2百万円、投資その他の資産のその他が18億6千6百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、752億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億9千2百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億4百万円、長期借入金が17億8百万円増加し、短期借入金が88億2千万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,530億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億2千8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が41億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が17億2千1百万円、非支配株主持分が28億7千万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが78億3千5百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが71億1千4百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが90億3千6百万円減少した結果、550億3千4百万円(前年同四半期は590億4百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、78億3千5百万円(前年同四半期は30億7百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益123億6千4百万円、減価償却費17億3千8百万円、仕入債務の増減額24億7百万円による増加と、棚卸資産の増減額37億4百万円、法人税等の支払額32億1千2百万円による減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、71億1千4百万円(前年同四半期は20億9百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20億3千6百万円、有形固定資産の売却による収入39億9千8百万円による増加と、定期預金の預入による支出128億4千3百万円による減少があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、90億3千6百万円(前年同四半期は5億4千9百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円による増加と、短期借入金の純増減額88億2千万円、長期借入金の返済による支出19億8千9百万円、非支配株主への配当金の支払額16億1千3百万円による減少があったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出され、経済活動が制限されました。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は580億8千4百万円(前年同四半期比26.6%増)、経常利益は118億9千3百万円(前年同四半期比87.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億8千万円(前年同四半期比181.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等16本を配給し、このうち「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」がヒットし、「セイバー+ゼンカイジャー スーパーヒーロー戦記」「科捜研の女 -劇場版-」が堅調に稼働しました。前連結会計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットしました。
テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、海外向け版権ビジネスが好調であり、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は448億2百万円(前年同四半期比20.9%増)、営業利益は115億4千7百万円(前年同四半期比45.5%増)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第2四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は65億5千3百万円(前年同四半期比95.2%増)、営業損失は2億2千8百万円(前年同四半期は13億6千7百万円の営業損失)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「古代エジプト展 天地創造の神話」「石田スイ展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は21億9千9百万円(前年同四半期比129.8%増)、営業損失は3億6千4百万円(前年同四半期は4億7千9百万円の営業損失)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の大流行や緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が低迷し、非常に厳しい経営環境にありました。こうした状況下でコロナ禍における施策として、巣ごもり需要に向けてオードブル重等のテイクアウト・デリバリー料理、レトルトカレー等の東映ホテルPB商品の開発・販売の強化や、皆様に安心してご利用いただけるよう館内全域に抗ウイルス・抗菌コート「キノシールド」の施工等を実施しました。
以上により、当セグメントの売上高は24億8百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は6億4千9百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明であり、建設技術労働者の不足による人件費の高騰等、厳しい事業環境が続くなか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は21億2千万円(前年同四半期比0.4%増)、営業損失は7千万円(前年同四半期は1千9百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,283億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億3千6百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が45億8千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が217億2百万円、仕掛品が26億7千1百万円、投資有価証券が20億6千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億9千4百万円、建物及び構築物(純額)が13億1千4百万円、土地が27億6千2百万円、投資その他の資産のその他が18億6千6百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、752億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億9千2百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億4百万円、長期借入金が17億8百万円増加し、短期借入金が88億2千万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,530億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億2千8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が41億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が17億2千1百万円、非支配株主持分が28億7千万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが78億3千5百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが71億1千4百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが90億3千6百万円減少した結果、550億3千4百万円(前年同四半期は590億4百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、78億3千5百万円(前年同四半期は30億7百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益123億6千4百万円、減価償却費17億3千8百万円、仕入債務の増減額24億7百万円による増加と、棚卸資産の増減額37億4百万円、法人税等の支払額32億1千2百万円による減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、71億1千4百万円(前年同四半期は20億9百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20億3千6百万円、有形固定資産の売却による収入39億9千8百万円による増加と、定期預金の預入による支出128億4千3百万円による減少があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、90億3千6百万円(前年同四半期は5億4千9百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円による増加と、短期借入金の純増減額88億2千万円、長期借入金の返済による支出19億8千9百万円、非支配株主への配当金の支払額16億1千3百万円による減少があったことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。