文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により国内外の経済活動が抑制され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。今後は社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで持ち直しに向かうことが期待されますが、当面先行き不透明な状況で推移すると予測しております。
このような状況下で当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しながらも、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は210億1千9百万円(前年同四半期比36.0%減)、経常利益は33億1千1百万円(前年同四半期比52.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2百万円(前年同四半期比80.2%減)となりました。なお、各種要請により営業を休止したシネコン等で発生した休業期間中の人件費、地代家賃、減価償却費等を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品である「死神遣いの事件帖 -傀儡夜曲-」を公開しましたが、「魔女見習いをさがして」「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等、当第1四半期連結累計期間において配給を予定していたそれ以外の劇場用映画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で公開延期となり、前連結会計年度における公開作品の続映や旧作の配給といった対応を実施せざるを得ませんでした。
ビデオ事業では、主力の劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。
テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「仮面ライダーゼロワン」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めましたが、緊急事態宣言下での制作中断の影響で受注本数が減少しました。また、キャラクターの商品化権営業は、国内消費需要が縮小したことで版権料収入が減少しました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が好調だった前年同四半期の勢いには至りませんでしたが、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権販売が北米で好稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は183億7千7百万円(前年同四半期比16.9%減)、営業利益は42億5千7百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、4月から5月にかけ東映㈱直営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業を再開した6月以降も、新型コロナウイルス感染症の広がりや配給各社の公開延期等により、興行収入は低調に推移しました。なお、2020年6月24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「T・ジョイ横浜」(9スクリーン)が開業し、当第1四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は3億3千万円(前年同四半期比94.3%減)、営業損失は10億3千3百万円(前年同四半期は営業利益6億9百万円)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次いで中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。また、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された4月中旬以降は、劇場が全国的に臨時休業したことで、劇場映画関連商品の販売についても大幅な減収となりました。東映太秦映画村は、前連結会計年度の3月から引き続き、6月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業しました。
以上により、当セグメントの売上高は2億3千7百万円(前年同四半期比89.4%減)、営業損失は3億7千6百万円(前年同四半期は営業利益5億1千8百万円)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響でインバウンド需要が低迷し、また、国内においても緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が急減し、非常に厳しい経営環境にありました。国内外において感染収束の見通しが立たないなか、各種政策の効果は不透明であり、当事業は今後も一定期間にわたり影響を受けることが想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は11億8千万円(前年同四半期比25.3%減)、営業利益は3億7千1百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、公共投資は底堅さを維持しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより設備投資は弱含み、当面慎重な動きが続くと見込まれます。当第1四半期連結累計期間については、厳しさを増す受注環境にありながら、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に努め、シネコンや商業施設の内装工事等を手掛けるなど、積極的な営業活動を展開しました。
以上により、当セグメントの売上高は8億9千2百万円(前年同四半期比19.1%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益6千1百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、2,969億円となり、前連結会計年度末に比べ34億7千8百万円減少しました。これは主に、仕掛品が16億5千3百万円、建物及び構築物が12億4千2百万円、投資有価証券が30億5千6百万円増加し、現金及び預金が34億5千7百万円、受取手形及び売掛金が46億3千9百万円、投資その他の資産のその他が10億6千万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間における負債合計は、717億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億7千3百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億7千5百万円、長期借入金が26億4千9百万円増加し、支払手形及び買掛金が44億1千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が31億2千1百万円、未払法人税等が30億7千万円、流動負債のその他が11億9百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間における純資産合計は、2,251億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億9千4百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23億1百万円増加し、非支配株主持分が4億9千1百万円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。