四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行等に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は341億3百万円(前年同四半期比32.2%増)、経常利益は71億4千8百万円(前年同四半期比41.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億4千2百万円(前年同四半期比69.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等11本を配給し、このうち「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」が大ヒットしました。
テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」の海外上映権販売や海外映像配信権販売に加え、「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は257億1百万円(前年同四半期比26.5%増)、営業利益は45億7千5百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、経済活動の制限緩和を背景に興行収入は堅調に推移し、当第1四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は45億5千7百万円(前年同四半期比76.1%増)、営業利益は2億7千3百万円(前年同四半期は営業損失2億7千万円)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「生誕50周年記念 THE仮面ライダー展」「出版120周年 ピーターラビット展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は15億9千万円(前年同四半期比102.7%増)、営業利益は1億8千6百万円(前年同四半期は営業損失2億5千5百万円)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除となり、行動の制限が緩和されたことで、徐々に需要の回復が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は13億4千7百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は5億1千万円(前年同四半期比49.2%増)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は9億6百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業損失は4千8百万円(前年同四半期は営業損失3千9百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,547億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億6千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が27億8千3百万円、建物及び構築物が14億1百万円、土地が17億1千6百万円増加し、有形固定資産のその他が5億7千7百万円、投資有価証券が6億1千3百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、898億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億1千4百万円増加しました。これは主に、流動負債のその他が13億2千4百万円、長期借入金が76億8千9百万円増加し、短期借入金が51億7千4百万円、未払法人税等が13億8千万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,648億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億5千2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が27億5千5百万円、非支配株主持分が12億2千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10億1千万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行等に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は341億3百万円(前年同四半期比32.2%増)、経常利益は71億4千8百万円(前年同四半期比41.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億4千2百万円(前年同四半期比69.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等11本を配給し、このうち「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」が大ヒットしました。
テレビ事業では、「特捜9」「警視庁・捜査一課長」「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、VOD(ビデオ・オン・デマンド)事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のDVD・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のDVD・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」の海外上映権販売や海外映像配信権販売に加え、「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売が好調に稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は257億1百万円(前年同四半期比26.5%増)、営業利益は45億7千5百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、経済活動の制限緩和を背景に興行収入は堅調に推移し、当第1四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は45億5千7百万円(前年同四半期比76.1%増)、営業利益は2億7千3百万円(前年同四半期は営業損失2億7千万円)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「生誕50周年記念 THE仮面ライダー展」「出版120周年 ピーターラビット展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は15億9千万円(前年同四半期比102.7%増)、営業利益は1億8千6百万円(前年同四半期は営業損失2億5千5百万円)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除となり、行動の制限が緩和されたことで、徐々に需要の回復が見られました。
以上により、当セグメントの売上高は13億4千7百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は5億1千万円(前年同四半期比49.2%増)となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は9億6百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業損失は4千8百万円(前年同四半期は営業損失3千9百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,547億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億6千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が27億8千3百万円、建物及び構築物が14億1百万円、土地が17億1千6百万円増加し、有形固定資産のその他が5億7千7百万円、投資有価証券が6億1千3百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、898億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億1千4百万円増加しました。これは主に、流動負債のその他が13億2千4百万円、長期借入金が76億8千9百万円増加し、短期借入金が51億7千4百万円、未払法人税等が13億8千万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,648億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億5千2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が27億5千5百万円、非支配株主持分が12億2千7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10億1千万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。